有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	315百万円	323百万円
貸倒引当金	2,113	2,043
未払事業税	108	218
賞与引当金	275	292
減価償却超過額	251	288
貸倒償却否認額	729	748
その他	267	291
繰延税金資産小計	4,061	4,206
評価性引当額	△11	△11
繰延税金資産合計	4,050	4,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385	△596
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△2,250	△2,358
繰延税金負債合計	△2,635	△2,954
繰延税金資産の純額	1,414	1,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。