四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、米中通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等のリスクがあります。
当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業に経営資源を集中し、当該事業の更なる成長により企業価値の向上を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,023,967千円(前年同期比13.6%減)、営業利益237,759千円(前年同期比9.2%減)、経常利益262,217千円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益159,826千円(前年同期比36.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業の売上高は2,023,514千円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益408,930千円(前年同期比6.0%減)となりました。
当該事業の更なる成長を目指して、スマートフォン向けゲームを軸としつつパッケージソフトやリアル商品など他のコンテンツビジネスへの領域拡大やコンテンツビジネス間のシナジーを一層、図るべく取り組んでおります。
主軸のスマートフォン向けゲームにおいては、新たに人気キャラクター「リラックマ」において初めてとなる農園ゲームを2019年8月に提供を開始いたしました。また、人気ゲームシリーズ「メダロット」の最新作をシリーズ初のスマートフォン向けゲームとして2019年秋冬期での提供を目指し開発中であります。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業の売上高は452千円(前年同期比54.4%減)、セグメント損失10,511千円(前年同期は29,861千円のセグメント損失)となりました。
当該事業については事業中止の方針に基づき、2019年7月に事業中止を完了いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して255,213千円減少した10,415,887千円となりました。その主な要因は、売掛金が130,648千円、現金及び預金が123,971千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して275,125千円減少した587,034千円となりました。その主な要因は、営業未払金が176,833千円及び流動負債のその他が152,196千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して19,912千円増加した9,828,853千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が47,638千円の増加となったものの、その他有価証券評価差額金が40,380千円の減少となったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は6,242,553千円と前連結会計年度末より123,971千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,761千円(前年同期比66.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益262,217千円、売上債権の減少額130,648千円の増加要因があったものの、営業未払金の減少額176,833千円、未払金の減少額104,308千円、受取利息及び受取配当金44,194千円、法人税等の支払額43,737千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,016千円(前年同期は692,962千円の資金増加)となりました。これは主に、その他による7,073千円の減少要因があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入5,056千円の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は120,870千円(前年同期は144,903千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額118,461千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は129,874千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。