有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。ただし、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等による海外経済の下振れが我が国経済を下押しするリスクがあります。
当社グループでは、「コンテンツ事業」のこれまでにない事業拡大を目指し、そのスピードを加速させるため、当連結会計年度においては、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に、研究開発費を前連結会計年度に比べ大幅に増加させ「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいりました。
当連結会計年度の新作タイトルは、パッケージゲームにおいてNintendo Switch™向けに、世界的人気漫画「北斗の拳」と当社の人気シリーズ「Fit Boxing」のコラボレーション「Fit Boxing北斗の拳 ～お前はもう痩せている～」、公益財団法人 日本漢字能力検定協会と共同企画として開発した漢検対策タイトル「漢検スマート対策」、旺文社が刊行する28冊分のコンテンツを収録した英検対策タイトル「英検®スマート対策」、公益財団法人 日本漢字能力検定協会の協力を受け「早押し!漢字スタジアム」を2022年12月に発売いたしました。
また、スマートフォンゲームにおいては、サンエックスのオールキャラが登場する「すみすみ」の最新作として「すみすみパーティー ころころパズル」を2022年12月に配信、サンエックスの人気キャラクターであるコリラックマが主役の「コリラックマのねじ巻きレンジャー とびだせおもちゃの箱」を2023年2月に配信開始いたしました。
上記の取り組みの結果、売上高6,640,747千円(前年同期比4.9%増)、営業利益596,034千円(前年同期比49.4%減)、投資有価証券売却益及び為替差益の計上により経常利益932,689千円(前年同期比30.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益610,790千円(前年同期比31.4%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,005,713千円増加した13,664,515千円となりました。その主な要因は、預け金が2,913,681千円及び売掛金が495,640千円の増加となったものの、投資有価証券が2,434,210千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して783,070千円増加した1,748,796千円となりました。その主な要因は、未払金が551,015千円、営業未払金が113,511千円及び未払法人税等が110,913千円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して222,643千円増加した11,915,718千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が293,863千円の増加となったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は10,148,285千円と前連結会計年度末より2,847,668千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は67,426千円(前年同期は311,133千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益932,689千円の増加要因があったものの売掛金の増加495,640千円及び法人税等の支払額346,203千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3,081,428千円(前年同期は568,986千円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入3,018,581千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は320,373千円(前年同期は386,858千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額315,412千円によるものであります
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
受注実績において記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのspモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
咪咕文化科技有限公司に対する売上高は主にドラマのライセンス料であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して309,366千円増加した6,640,747千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、前連結会計年度と比較して265,884千円増加した2,606,689千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して624,757千円増加した3,438,023千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び広告宣伝費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して581,275千円減少した596,034千円となりました。なお、営業利益率は9.6%下回る9.0%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して196,741千円増加した358,628千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して20,063千円増加した21,973千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して404,597千円減少した932,689千円となりました。
(法人税等及び当期純利益)
法人税等は、前連結会計年度と比較して113,731千円減少した314,567千円となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して290,866千円減少した618,122千円となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10,744千円減少した7,331千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して280,121千円減少した610,790千円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。ただし、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等による海外経済の下振れが我が国経済を下押しするリスクがあります。
当社グループでは、「コンテンツ事業」のこれまでにない事業拡大を目指し、そのスピードを加速させるため、当連結会計年度においては、主力であるパッケージゲーム及びスマートフォンゲームを中心に、研究開発費を前連結会計年度に比べ大幅に増加させ「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいりました。
当連結会計年度の新作タイトルは、パッケージゲームにおいてNintendo Switch™向けに、世界的人気漫画「北斗の拳」と当社の人気シリーズ「Fit Boxing」のコラボレーション「Fit Boxing北斗の拳 ～お前はもう痩せている～」、公益財団法人 日本漢字能力検定協会と共同企画として開発した漢検対策タイトル「漢検スマート対策」、旺文社が刊行する28冊分のコンテンツを収録した英検対策タイトル「英検®スマート対策」、公益財団法人 日本漢字能力検定協会の協力を受け「早押し!漢字スタジアム」を2022年12月に発売いたしました。
また、スマートフォンゲームにおいては、サンエックスのオールキャラが登場する「すみすみ」の最新作として「すみすみパーティー ころころパズル」を2022年12月に配信、サンエックスの人気キャラクターであるコリラックマが主役の「コリラックマのねじ巻きレンジャー とびだせおもちゃの箱」を2023年2月に配信開始いたしました。
上記の取り組みの結果、売上高6,640,747千円(前年同期比4.9%増)、営業利益596,034千円(前年同期比49.4%減)、投資有価証券売却益及び為替差益の計上により経常利益932,689千円(前年同期比30.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益610,790千円(前年同期比31.4%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,005,713千円増加した13,664,515千円となりました。その主な要因は、預け金が2,913,681千円及び売掛金が495,640千円の増加となったものの、投資有価証券が2,434,210千円の減少となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して783,070千円増加した1,748,796千円となりました。その主な要因は、未払金が551,015千円、営業未払金が113,511千円及び未払法人税等が110,913千円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して222,643千円増加した11,915,718千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が293,863千円の増加となったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は10,148,285千円と前連結会計年度末より2,847,668千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は67,426千円(前年同期は311,133千円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益932,689千円の増加要因があったものの売掛金の増加495,640千円及び法人税等の支払額346,203千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3,081,428千円(前年同期は568,986千円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入3,018,581千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は320,373千円(前年同期は386,858千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額315,412千円によるものであります
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンテンツ事業(千円) | 724,930 | +1.9 |
| 合計(千円) | 724,930 | +1.9 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
b.受注実績
受注実績において記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンテンツ事業(千円) | 6,640,747 | +4.9 |
| 合計(千円) | 6,640,747 | +4.9 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。
㈱NTTドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱NTTドコモのspモードサービス及びNTTドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱NTTドコモが、サービスの利用者(一般ユーザー)への課金、情報料の回収代行を行うものであります。
任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。
咪咕文化科技有限公司に対する売上高は主にドラマのライセンス料であります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 任天堂㈱ | 1,522,488 | 24.1 | 1,411,036 | 21.3 |
| ㈱NTTドコモ | 1,111,216 | 17.6 | 1,396,281 | 21.0 |
| 咪咕文化科技有限公司 | 299,388 | 4.7 | 937,507 | 14.1 |
| Apple Inc. | 825,382 | 13.0 | 785,547 | 11.8 |
| Google LLC | 851,419 | 13.5 | 773,340 | 11.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度と比較して309,366千円増加した6,640,747千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、前連結会計年度と比較して265,884千円増加した2,606,689千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して624,757千円増加した3,438,023千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び広告宣伝費が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して581,275千円減少した596,034千円となりました。なお、営業利益率は9.6%下回る9.0%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して196,741千円増加した358,628千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度と比較して20,063千円増加した21,973千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して404,597千円減少した932,689千円となりました。
(法人税等及び当期純利益)
法人税等は、前連結会計年度と比較して113,731千円減少した314,567千円となりました。
この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して290,866千円減少した618,122千円となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して10,744千円減少した7,331千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して280,121千円減少した610,790千円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、版権料、販売費及び一般管理費の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、自己資金にて賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣には、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
