(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
研究開発費		73,108	千円		31,925	千円
有価証券		13,208	千円		23,426	千円
ソフトウエア		8,929	千円		7,380	千円
貸倒引当金		2,491	千円		2,575	千円
その他有価証券評価差額金		7,349	千円		52,296	千円
未払事業税		9,932	千円		10,436	千円
その他		41,760	千円		28,437	千円
繰延税金資産小計		156,779	千円		156,477	千円
評価性引当額		△19,160	千円		△29,353	千円
繰延税金資産合計		137,619	千円		127,124	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金		―	千円		△1,452	千円
その他		△508	千円		△321	千円
繰延税金負債合計		△508	千円		△1,773	千円
繰延税金資産の純額		137,110	千円		125,350	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当金	△0.2%		0.0%
住民税均等割等	0.4%		0.3%
評価性引当金に係る影響	△0.2%		1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%		0.4%
その他	0.4%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%		36.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,193千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,392千円、その他有価証券評価差額金が2,800千円それぞれ増加しております。