営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)(営業利益)の調整額△571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△571百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

2023/06/26 10:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益(営業利益)の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△794百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。2023/06/26 10:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,364百万円
営業利益	70

(Net One Asia Pte. Ltd.の株式譲渡)
当社は、2023年2月22日開催の取締役会において、当社が51%の株式を保有する連結子会社であるNet One Asia Pte. Ltd.(以下、「NOA」)の当社が保有する全ての株式を、NOA の創業株主に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

2023/06/26 10:42

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当事業年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当事業年度の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は6.83円増加しております。
(グループ間業務委託契約の会計処理)

2023/06/26 10:42

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当連結会計年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当連結会計年度の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は6.83円増加しております。

2023/06/26 10:42

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(技術部門費用の会計処理)

2023/06/26 10:42

#7 役員報酬（連結）

3.役員報酬制度の概要役員の報酬等は、①定額の基本報酬、②短期インセンティブとしての年度毎の全社業績等に連動する賞与、③中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式による株式報酬で構成されます。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については、一連の不祥事の反省も踏まえ、株主との利害共有や株主視点の経営意識も更に高めることを目的として報酬構成割合における株式報酬の割合を増やし、代表取締役社長の報酬構成割合は、基本報酬、賞与、株式報酬の割合をそれぞれ概ね44%、22%、33%とします。役職別の報酬構成割合は、上記のとおり代表取締役社長のインセンティブ報酬割合(賞与+株式報酬の割合)を最高の55%とし、以下、役位に基づき取締役専務執行役員を約45%、常務執行役員を約40%、執行役員を約37%として、上位者ほどインセンティブ報酬割合が逓増する報酬体系とします。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみを支給します。監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみを支給します。監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。

4.各報酬の概要① 基本報酬役位毎の役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬です。

② 賞与全体業績指標及び個人業績指標をそれぞれ70%:30%のウェイトとします。全社業績指標として、新中期経営計画でも重要視している指標である「サービス比率」、「連結売上高」及び「連結営業利益」を採用します。中でも、当社グループが現在取り組む、物販を中心としたビジネスモデルから、ICTに関する総合的なサービスを提供するビジネスモデルへの変革を一層推進することを目的に「サービス比率」を最重要視し、それぞれ50%:10%:10%のウェイトとします。個人業績指標としては、不祥事の反省も踏まえつつ、更なる企業価値の向上を実現するために必要不可欠である「企業文化改革」、「マテリアリティのKPI」及び「その他個人目標」を採用し、それぞれ10%:15%:5%のウェイトとします。これらの指標の目標達成度等に基づいて、基準額の0%～200%で変動して支給します。

③ 株式報酬譲渡制限付株式報酬制度を導入します。具体的には、役位毎の役割や責任に応じて毎年一定額の株式を支給し、取締役等の退任時に譲渡制限が解除される設計とします。

[監査等委員である取締役の報酬等]
監査等委員である取締役の報酬等の決定に際しては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員である取締役の報酬等の構成は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとしております。

2023/06/26 10:42

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年3月期の連結業績につきましては、以下を見込んでおります。

	2023年3月期(実績)	2024年3月期(見通し)	前年度比
			増減額	増減率
売上高	2,096億円	2,200億円	103億円	4.9%
営業利益	206億円	246億円	39億円	19.2%
経常利益	206億円	244億円	37億円	18.1%

(注)上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。

2023/06/26 10:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益の状況
売上高は増加しましたが、売上総利益は503億67百万円(前年度比2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費が297億31百万円となった結果、営業利益は206億35百万円(前年度比22.9%増)、経常利益は206億60百万円(前年度比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は144億58百万円(前年度比28.8%増)となりました。
・財政状態の状況

2023/06/26 10:42