15. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	2019年 4月1日	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2020年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	1,331	802	―	247	2,381
有形固定資産および無形資産	12,385	2,375	―	2,170	16,931
繰越欠損金	8,471	△1,342	―	17	7,146
従業員給付に係る負債(注)1	5,825	405	―	263	6,495
貸倒引当金	4,464	891	―	△0	5,355
利息返還損失引当金	4,117	△665	―	―	3,451
その他	11,915	△833	―	8,284	19,366
相殺前 繰延税金資産合計	48,511	1,633	―	10,983	61,128
資産・負債の相殺	△13,960				△17,389
相殺後 繰延税金資産合計	34,551				43,739
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産(注)2	23,933	△4,223	―	150,532	170,242
FVTOCIの金融資産	6,394	―	△1,464	△188	4,742
その他	4,034	△654	―	―	3,380
相殺前 繰延税金負債合計	34,363	△4,878	△1,464	150,344	178,365
資産・負債の相殺	△13,960				△17,389
相殺後 繰延税金負債合計	20,403				160,976

(注) 1 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
2 その他における増加は、主に(株)ZOZOを子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対
して税効果を認識したものです。(「5.企業結合」参照)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	2020年 4月1日	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2021年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,381	195	―	△2	2,574
有形固定資産および無形資産	16,931	3,204	―	14,252	34,388
繰越欠損金	7,146	536	―	157	7,839
従業員給付に係る負債(注)1	6,495	1,117	―	872	8,484
貸倒引当金	5,355	△327	―	432	5,460
利息返還損失引当金	3,451	△706	―	―	2,745
その他	19,366	△1,001	177	14,476	33,019
相殺前 繰延税金資産合計	61,128	3,017	177	30,188	94,511
資産・負債の相殺	△17,389				△55,084
相殺後 繰延税金資産合計	43,739				39,427
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産(注)2	170,242	△6,197	―	128,030	292,076
FVTOCIの金融資産	4,742	―	12,843	△1,269	16,315
持分法で会計処理されている 投資	―	―	―	21,363	21,363
その他	3,380	△2,350	―	7,867	8,896
相殺前 繰延税金負債合計	178,365	△8,547	12,843	155,992	338,653
資産・負債の相殺	△17,389				△55,084
相殺後 繰延税金負債合計	160,976				283,568

(注) 1 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
2 その他における増加は、主にLINE(株)を子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対
して税効果を認識したものです。(「5.企業結合」参照)
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末43百万円、当連結会計年度末1,555百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性
が高い範囲で認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	13,365	238,621
繰越欠損金
繰越期限1年以内	―	―
繰越期限1年超5年以内	1,117	171
繰越期限5年超	6,601	27,913
繰越欠損金合計	7,718	28,085

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末150,885百万円、当連結会計年度末1,636,730百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金	54,167	65,060
繰延税金	△6,511	△11,565
合計	47,655	53,495

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
持分法による投資損益	2.98	4.30
その他	0.69	1.75
実際負担税率	35.12	37.51