有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

15. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	2022年 4月1日	会計方針の 変更による 累積的影響額	2022年 4月1日 (修正後)	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	1,874	―	1,874	285	―	2	2,162
有形固定資産 および無形資産	39,289	―	39,289	21,624	―	255	61,169
繰越欠損金	6,083	―	6,083	3,744	―	140	9,968
従業員給付に 係る負債(注1)	9,531	―	9,531	△2,051	―	24	7,504
貸倒引当金	6,065	―	6,065	2,307	―	1	8,374
利息返還損失 引当金	1,996	―	1,996	△1,996	―	―	―
リース負債	3,515	46,842	50,357	15,873	―	△26	66,204
その他	27,174	―	27,174	△4,010	790	△1,261	22,692
相殺前 繰延税金資産合計	95,531	46,842	142,374	35,776	790	△864	178,076
資産・負債の相殺	△58,355		△105,197				△133,599
相殺後 繰延税金資産合計	37,176		37,176				44,477
繰延税金負債
有形固定資産 および無形資産	279,540	―	279,540	△4,942	―	18,500	293,098
FVTOCIの 金融資産	20,239	―	20,239	△14	△9,593	△1,362	9,269
持分法で 会計処理されている投資	16,421	―	16,421	△10,413	△246	―	5,761
使用権資産	279	46,842	47,121	16,177	―	―	63,299
その他	4,413	―	4,413	△1,687	215	―	2,941
相殺前 繰延税金負債合計	320,894	46,842	367,736	△879	△9,623	17,138	374,371
資産・負債 の相殺	△58,355		△105,197				△133,599
相殺後 繰延税金負債合計	262,539		262,539				240,772

(注1) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
(注2) 当社グループは当連結会計年度よりIAS第12号 法人所得税(2021年5月改訂)を適用し、単一の
取引から生じた資産および及び負債に係る同額の繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ
認識しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度の数値を遡及して修正しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 4月1日	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,162	33	―	504	2,700
有形固定資産および無形資産	61,169	20,259	―	△2,955	78,472
繰越欠損金	9,968	△2,358	―	217	7,826
従業員給付に係る負債(注)	7,504	2,368	―	△15	9,857
貸倒引当金	8,374	7,745	―	2	16,122
リース負債	66,204	△3,867	―	302	62,639
その他	22,692	10,933	△382	2,455	35,699
相殺前 繰延税金資産合計	178,076	35,114	△382	510	213,318
資産・負債の相殺	△133,599				△184,288
相殺後 繰延税金資産合計	44,477				29,030
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	293,098	△6,129	49	2,755	289,774
FVTOCIの金融資産	9,269	△8	196	△1,639	7,819
持分法で会計処理されている投資	5,761	7,401	△76	2,592	15,678
使用権資産	63,299	△4,586	―	302	59,015
その他	2,941	△144	226	△407	2,615
相殺前 繰延税金負債合計	374,371	△3,466	395	3,603	374,903
資産・負債の相殺	△133,599				△184,288
相殺後 繰延税金負債合計	240,772				190,614

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末29,646百万円、当連結会計年度末31,976百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	326,282	237,404
繰越欠損金
繰越期限1年以内	248	321
繰越期限1年超5年以内	2,729	4,702
繰越期限5年超	87,861	76,097
繰越欠損金合計	90,839	81,121

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末1,666,050百万円、当連結会計年度末353,789百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金(注)1	82,711	81,129
繰延税金(注)2	△36,655	△38,581
合計	46,055	42,548

(注) 1 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、当連結会計年度におい
て5,566百万円です。
(注) 2 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の
額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、当連結会計年度において23,400百万円
です。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
持分法による投資損益	4.47	△0.48
企業結合に伴う再測定益	△20.93	―
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響(注)1	11.46	△15.88
その他	△6.88	8.32
実際負担税率	19.58	23.43

(注) 1 主に2023年10月1日付で実施したグループ内再編に伴い、繰延税金資産の回収可能性の見直し等を
行った影響により、当連結会計年度はマイナス調整となりました。
(3) グローバル・ミニマム課税による影響
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一部の国・
地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム
課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(
令和5年法律第3号))(以下、改正法人税法)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、グロー
バル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で
上乗せ課税されることになりますが、これらが当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断し
ています。