訂正有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

15. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 4月1日	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,700	231	―	△23	2,909
有形固定資産および無形資産	78,472	△4,746	―	△32	73,694
繰越欠損金	7,826	△1,742	―	△41	6,043
従業員給付に係る負債(注)	9,857	1,086	―	△31	10,912
貸倒引当金	16,122	6,914	―	△32	23,003
リース負債	62,639	△3,057	―	△873	58,708
その他	35,699	17,234	△738	△1,339	50,856
相殺前 繰延税金資産合計	213,318	15,920	△738	△2,373	226,127
資産・負債の相殺	△184,288				△181,888
相殺後 繰延税金資産合計	29,030				44,238
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	289,774	1,126	―	335	291,237
FVTOCIの金融資産	7,819	―	△3,029	△529	4,260
持分法で会計処理されている投資	15,678	6,355	△2,911	―	19,122
使用権資産	59,015	△4,965	―	△1,117	52,932
その他	2,615	△162	―	△32	2,420
相殺前 繰延税金負債合計	374,903	2,354	△5,940	△1,344	369,973
資産・負債の相殺	△184,288				△181,888
相殺後 繰延税金負債合計	190,614				188,084

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年 4月1日	当期利益の 認識額 (注)2	その他の包括利益の認識額	その他	2026年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,909	△88	―	43	2,863
有形固定資産および無形資産	73,694	△4,762	―	△120	68,811
繰越欠損金	6,043	34,439	―	8,847	49,329
従業員給付に係る負債 (注)1	10,912	1,361	―	114	12,387
貸倒引当金	23,003	198	―	2	23,204
リース負債	58,708	607	―	24	59,339
その他	50,856	42,046	△1,087	△910	90,904
相殺前 繰延税金資産合計	226,127	73,801	△1,087	8,000	306,841
資産・負債の相殺	△181,888				△187,311
相殺後 繰延税金資産合計	44,238				119,529
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産(注)3	291,237	△8,429	1,002	20,152	303,962
FVTOCIの金融資産	4,260	0	△2,725	△162	1,371
持分法で会計処理されている投資	19,122	△5,421	1,105	164	14,970
使用権資産	52,932	3,961	―	24	56,918
その他	2,420	△387	―	―	2,032
相殺前 繰延税金負債合計	369,973	△10,278	△617	20,178	379,255
資産・負債の相殺	△181,888				△187,311
相殺後 繰延税金負債合計	188,084				191,944

(注) 1 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
(注) 2 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるPayPay(株)の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により繰延税金資産が57,535百万円増加しています。
(注) 3 その他における増加は、主にBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.を子会社化した際に識別された無形資産に関する一時差異に対して税効果を認識したものです。(「5.企業結合」参照)
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末2,276百万円、当連結会計年度末14,395百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	205,211	122,516
繰越欠損金
繰越期限1年以内	563	1,979
繰越期限1年超5年以内	12,416	12,340
繰越期限5年超	72,904	42,305
繰越欠損金合計	85,885	56,626

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末377,915百万円、当連結会計年度末520,994百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金(注)1	86,044	95,219
繰延税金(注)2	△13,566	△84,079
合計	72,478	11,140

(注) 1 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、当連結会計年度47,064百万円です。
(注) 2 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度15,043百万円、当連結会計年度57,132百万円です。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
持分法による投資損益	0.72	0.87
税率変更による繰延税金の修正差額(注)	2.13	0.18
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△6.50	△26.10
企業結合に伴う再測定益	―	△6.57
その他	△1.45	3.96
実際負担税率	26.37	3.79

(注) 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、
2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになり
ました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等
に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.46%から32.34%に
変更し計算しています。この変更により、前連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の
金額を控除した金額)が5,863百万円増加しました。