有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

15. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	2021年 4月1日	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2022年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,574	△663	-	△36	1,874
有形固定資産および無形資産	34,388	5,274	-	△373	39,289
繰越欠損金	7,839	△1,916	-	160	6,083
従業員給付に係る負債(注)1	8,484	1,079	-	△32	9,531
貸倒引当金	5,460	658	-	△53	6,065
利息返還損失引当金	2,745	△748	-	-	1,996
その他	33,019	△2,173	893	△1,049	30,690
相殺前 繰延税金資産合計	94,511	1,511	893	△1,384	95,531
資産・負債の相殺	△55,084				△58,355
相殺後 繰延税金資産合計	39,427				37,176
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産 (注)2	286,724	△7,184	-	-	279,540
FVTOCIの金融資産	16,315	689	3,680	△445	20,239
持分法で会計処理されている投資	21,363	△5,590	647	-	16,421
その他	8,896	△4,491	288	-	4,693
相殺前 繰延税金負債合計	333,301	△16,577	4,616	△445	320,894
資産・負債の相殺	△55,084				△58,355
相殺後 繰延税金負債合計	278,216				262,539

(注) 1 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
2 LINE(株)の取得に伴い、暫定的に認識・測定していましたが、前連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことから遡及修正しています。(「5. 企業結合」参照)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年 4月1日	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2023年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	1,874	285	―	2	2,162
有形固定資産および無形資産	39,289	21,624	―	255	61,169
繰越欠損金	6,083	3,744	―	140	9,968
従業員給付に係る負債(注)	9,531	△2,051	―	24	7,504
貸倒引当金	6,065	2,307	―	1	8,374
利息返還損失引当金	1,996	△1,996	―	―	―
その他	30,690	△4,319	790	△1,288	25,873
相殺前 繰延税金資産合計	95,531	19,594	790	△864	115,052
資産・負債の相殺	△58,355				△70,575
相殺後 繰延税金資産合計	37,176				44,477
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	279,540	△4,942	―	18,500	293,098
FVTOCIの金融資産	20,239	△14	△9,593	△1,362	9,269
持分法で会計処理されている投資	16,421	△10,413	△246	―	5,761
その他	4,693	△1,691	215	―	3,217
相殺前 繰延税金負債合計	320,894	△17,061	△9,623	17,138	311,347
資産・負債の相殺	△58,355				△70,575
相殺後 繰延税金負債合計	262,539				240,772

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末1,634百万円、当連結会計年度末29,646百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	255,043	326,282
繰越欠損金
繰越期限1年以内	5	248
繰越期限1年超5年以内	1,764	2,729
繰越期限5年超	36,456	87,861
繰越欠損金合計	38,226	90,839

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末1,537,728百万円、当連結会計年度末1,666,050百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金	85,000	82,711
繰延税金	△18,089	△36,655
合計	66,911	46,055

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
持分法による投資損益	7.39	4.47
企業結合に伴う再測定益	―	△20.93
その他	3.36	4.59
実際負担税率	42.20	19.58