訂正有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

15. 法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年 4月1日	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2024年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,162	33	―	504	2,700
有形固定資産および無形資産	61,169	20,259	―	△2,955	78,472
繰越欠損金	9,968	△2,358	―	217	7,826
従業員給付に係る負債(注)	7,504	2,368	―	△15	9,857
貸倒引当金	8,374	7,745	―	2	16,122
リース負債	66,204	△3,867	―	302	62,639
その他	22,692	10,933	△382	2,455	35,699
相殺前 繰延税金資産合計	178,076	35,114	△382	510	213,318
資産・負債の相殺	△133,599				△184,288
相殺後 繰延税金資産合計	44,477				29,030
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	293,098	△6,129	49	2,755	289,774
FVTOCIの金融資産	9,269	△8	196	△1,639	7,819
持分法で会計処理されている投資	5,761	7,401	△76	2,592	15,678
使用権資産	63,299	△4,586	―	302	59,015
その他	2,941	△144	226	△407	2,615
相殺前 繰延税金負債合計	374,371	△3,466	395	3,603	374,903
資産・負債の相殺	△133,599				△184,288
相殺後 繰延税金負債合計	240,772				190,614

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年 4月1日	当期利益の 認識額	その他の包括利益の認識額	その他	2025年 3月31日
繰延税金資産
未払法人所得税	2,700	231	―	△23	2,909
有形固定資産および無形資産	78,472	△4,746	―	△32	73,694
繰越欠損金	7,826	△1,742	―	△41	6,043
従業員給付に係る負債(注)	9,857	1,086	―	△31	10,912
貸倒引当金	16,122	6,914	―	△32	23,003
リース負債	62,639	△3,057	―	△873	58,708
その他	35,699	17,234	△738	△1,339	50,856
相殺前 繰延税金資産合計	213,318	15,920	△738	△2,373	226,127
資産・負債の相殺	△184,288				△181,888
相殺後 繰延税金資産合計	29,030				44,238
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産	289,774	1,126	―	335	291,237
FVTOCIの金融資産	7,819	―	△3,029	△529	4,260
持分法で会計処理されている投資	15,678	6,355	△2,911	―	19,122
使用権資産	59,015	△4,965	―	△1,117	52,932
その他	2,615	△162	―	△32	2,420
相殺前 繰延税金負債合計	374,903	2,354	△5,940	△1,344	369,973
資産・負債の相殺	△184,288				△181,888
相殺後 繰延税金負債合計	190,614				188,084

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末31,976百万円、当連結会計年度末2,276百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	237,404	205,211
繰越欠損金
繰越期限1年以内	321	563
繰越期限1年超5年以内	4,702	12,416
繰越期限5年超	76,097	72,904
繰越欠損金合計	81,121	85,885

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末353,789百万円、当連結会計年度末377,915百万円です。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金(注)1	81,129	86,044
繰延税金(注)2	△38,581	△13,566
合計	42,548	72,478

(注) 1 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度5,566百万円、当連結会計年度3,770百万円です。
(注) 2 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度23,400百万円、当連結会計年度15,043百万円です。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	31.46	31.46
持分法による投資損益	△0.48	0.72
税率変更による繰延税金の修正差額(注)1	―	2.13
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響(注)2	△15.88	△6.50
その他	8.32	△1.45
実際負担税率	23.43	26.37

(注) 1「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、
2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになり
ました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等
に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.46%から32.34%に
変更し計算しています。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の
金額を控除した金額)が5,863百万円増加しました。
(注) 2 主に2023年10月1日付で実施したグループ内再編に伴い、繰延税金資産の回収可能性の見直し
等を行った影響により、前連結会計年度は大きくマイナス調整となりました。
(3) グローバル・ミニマム課税による影響
経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一部
の国・地域で制定、または実質的に制定されています。日本では令和5年度税制改正において、グロー
バル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の
一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、改正法人税法)が2023年3月28日に成立しています。
改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入され、当連結
会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する
親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、これらが当社グループの連結財務諸表へ与え
る影響は軽微です。