有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	網野 孝	1965年3月14日生	1987年4月 三井物産株式会社入社 2002年11月 (出向)Mitsui Comtek Corp. General Manager (在カリフォルニア) 2004年12月 (出向)Zapptrio Inc. COO & EVP (在カリフォルニア) 2006年7月 (出向) ライセンスオンライン株式会社 代表取締役社長 2008年4月 三井物産株式会社情報産業本部ユビキタス事業部電子決済事業室長 2009年4月 同社人事総務部人事企画室次長 2012年4月 米国三井物産 シリコンバレー支店支店長兼GM of IT Business 2014年7月 同社Western States Regional Officer兼シリコンバレー支店長兼Senior Vice President, IT & Communication Business Div. 2016年11月 三井物産株式会社ICT事業本部本部長補佐 2018年5月 当社出向 社長室長 2018年6月 当社代表取締役社長(現任)	注3	3,500
取締役 管理本部・経理財務管掌 CSR担当 CFO	古賀 博之	1960年7月1日生	1983年4月 三井物産株式会社入社 2001年4月 同社電気・プラントプロジェクト本部パイトン事業部事業支援グループ主席 2003年4月 同社CFO企画部企画室次長 2003年10月 Mitsui & Co(U.S.A),Inc. Financial Management Div., General Manager of Treasury Dept.(在ニューヨーク) 2006年4月 三井物産株式会社総合資金部プロジェクト金融第一室長 2011年2月 (出向)IPM Eagle LLP,Director & CFO(在ロンドン) 2014年7月 三井物産株式会社基礎化学品本部事業開発部長 2017年10月 (出向)日本マイクロバイオファーマ株式会社取締役 2019年6月 当社取締役(現任) 財経、内部統制、法務、購買、リスク統括、海外事業統括本部担当 CFO(Chief Financial Officer) 兼 CPO(Chief Privacy Officer) 兼 CCO(Chief Compliance Officer) 株式会社マックスコム監査役(現任) Inspiro Relia, Inc.取締役(現任) Infocom Technologies, Inc.(現任) 2020年4月 当社海外・コーポレート管掌 CSR担当 CFO 兼 CPO 兼 CCO 2020年6月 株式会社ビジネスプラス取締役 2021年4月 当社コーポレート管掌 CSR担当 CFO(現任) 株式会社ビジネスプラス監査役(現任) 2021年6月 管理本部・経理財務管掌 CSR担当(現任)	注3	1,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 CIO兼CPO 産業本部・DX戦略本部・情報セキュリティ統括部管掌	黒川 等	1959年9月2日生	1996年12月 当社入社 2009年4月 当社金融セクター金融第一事業部長 2010年4月 当社経営企画・業務セクター北海道支社長 2011年7月 当社金融本部金融第二事業部長 2012年4月 当社執行役員金融本部長 2014年4月 当社執行役員公共・ライフライン本部長 2016年4月 当社執行役員金融本部長 株式会社ウィテラス取締役(現任) 2017年4月 当社上席執行役員金融本部長 2018年6月 当社取締役(現任) 金融本部、公共・ライフライン本部担当 株式会社アイヴィジット取締役 2019年4月 当社BPOサービス本部担当 2020年4月 当社CIO(ChiefInformation Officer)(現任)産業本部、オペレーション 管掌 2020年6月 りらいあデジタル株式会社取締役(現任) 2021年4月 当社CPO(Chief Privacy Officer)(現任)産業本部・DX戦略本部・情報セキュリティ統括部管掌(現任)	注3	3,700
取締役 人事本部・法務管掌 ダイバーシティ担当 CHRO兼CCO	石垣 聖二	1964年9月22日生	1989年4月 三井物産株式会社入社 通信機械・電線部 欧州・中東・アフリカ室配属 1995年4月 同部 欧州・中東・アフリカ室兼プロジェクトグループ配属 1996年8月 Kitwe事務所兼Lilongwe事務所Assistant General Manager(在ザンビア) 2004年4月 情報産業本部IT国際事業部 2005年11月 Moscow事務所業務部GeneralManager 2007年7月 欧州・中東・アフリカ本部 Regional CAO・CCO兼Moscow三井物産 業務部GeneralManager(在モスクワ) 2009年1月 情報産業本部ICTアウトソーシング事業部エンタープライズソリューション事業室長 2010年2月 情報産業本部ICTソリューション事業部SI・NI事業室長 2012年4月 情報産業本部ITイノベーション第二部ITイノベーション事業室長 2015年4月 ICT事業本部ITソリューション事業部MKI事業推進室長 2017年7月 アジア・大洋州本部次世代・機能推進商品本部長兼アジア・大洋州三井物産SVP 2020年4月 アジア・大洋州本部消費者ビジネス開発本部長補佐兼アジア・大洋州三井物産 消費者ビジネス開発本部長補佐 2020年10月 (出向)当社人事担当執行役員(在東京) 2021年4月 (出向)当社上席執行役員CHRO兼CCO、人事本部・法務部、ダイバーシティ担当(在東京) 株式会社ビジネスプラス取締役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 人事本部・法務管掌 ダイバーシティ担当 CHRO兼CCO(現任)	注3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	岸上 順一	1954年11月14日生	1980年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社(NTT))入社 1992年4月 同社境界領域研究所担当部長 1994年6月 NTT America Vice President 1999年3月 NTTサイバースペース研究所 主幹研究員 2002年10月 同社理事 2007年7月 同社サイバーソリューション研 究所所長 2012年2月 マレーシアUTAR大学教授 2014年1月 室蘭工業大学大学院理工学部システム理化学科 教授 2015年4月 同大学院情報電子工学系学科長 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2019年4月 室蘭工業大学大学院システム理化学科特任教授(現任) 2020年6月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任) 2020年10月 EdMuse株式会社取締役(CTO)(現任)	注3	―
取締役	由佐 美加子	1972年12月5日生	1997年4月 株式会社野村総合研究所 入社 リサーチ&コンサルティング部 2000年10月 リクルート株式会社 入社 HR事業企画室 2006年10月 マースジャパンリミテッド 入社HRマネージャー 2011年10月 人事・組織コンサルタント(個人事業主) 2013年9月 合同会社CCC パートナー(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	注3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小日山 功	1964年12月16日生	1989年4月 三井物産株式会社入社 1996年12月 SHIBAURA TECHNOLOGY INTL CORP副社長(在米国) 2002年8月 三井物産株式会社エレクトロニクス事業部 2003年4月 (出向)芝浦メカトロニクス株式会社営業部長 2006年12月 三井物産株式会社エレクトロニクス事業部装置事業室長 2008年6月 同社エレクトロニクス事業部 エレクトロニクス事業推進室長 2008年9月 同社事業管理部金属事業管理室次長 2010年4月 インド三井物産株式会社情報産業部長 2013年3月 (出向)三井情報株式会社事業管掌役員付役員補佐 2013年6月 同社金融営業本部長 2015年4月 同社執行役員CTOオフィス技術統括 2016年4月 同社取締役副社長執行役員 2017年4月 同社代表取締役社長執行役員 2021年4月 三井物産株式会社執行役員ICT事業本部長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	注3	―
取締役	木村 尚敬	1968年7月8日生	1988年12月 ベンチャー企業創業 1998年6月 日本NCR株式会社ソリューションスペシャリスト 2001年9月 タワーズぺリン東京支店コンサルタント 2004年1月 アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社マネジャー 2007年11月 株式会社経営共創基盤ディレクター 2012年1月 同パートナー マネージングディレクター 2013年4月 学校法人グロービス経営大学院教授(現任) 2015年1月 株式会社経営共創基盤共同経営者(パートナー)マネージングディレクター(現任) 2016年12月 益基譜管理諮詢(上海)有限公司執行董事 2017年6月 サンデンホールディングス社外取締役 モルテン社外取締役(現任) 2019年1月 益基譜管理諮詢(上海)有限公司執行董事 2020年1月 同董事 2021年1月 同董事長兼総経理(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	注3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	丸岡 利彰	1960年5月25日生	1983年4月 三井物産㈱入社 2009年4月 同社建機・産業システム部長 2015年4月 カナダ三井物産社長 2016年4月 三井物産株式会社執行役員 米州本部長 補佐 兼 カナダ三井物産社長 2017年4月 三井物産株式会社執行役員 CIS総代表 兼 三井物産モスクワ有限会社社長 2019年5月 当社入社 2019年6月 当社監査役(現任)	注4	―
監査役	鎌田 伸一郎	1953年4月19日生	1977年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2004年6月 同社事業創造本部長 2006年6月 同社高崎支社長、理事 2009年6月 同社常務取締役、事業創造本部 副本部長 2011年5月 セントラル警備保障株式会社取 締役 2011年6月 同社取締役専務執行役員、経営 計画担当兼新事業担当 2012年5月 同社代表取締役執行役員社長 2013年3月 同社代表取締役執行役員社長、 兼事業戦略推進本部長 2017年6月 当社社外監査役(現任) 2018年5月 セントラル警備保障株式会社取 締役会長(現任) 2019年6月 森尾電機株式会社社外取締役(現任)	注5	3,400
監査役	川口 里香	1969年7月23日生	1994年11月 司法試験合格 1995年4月 最高裁判所司法研修所入所(第49期) 1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 奥川法律事務所 入所(現任) 2018年4月 第一東京弁護士会 副会長 2019年6月 当社社外監査役(現任)	注4	―
監査役	斉藤 毅	1959年12月4日生	1982年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 2005年6月 中央三井信託銀行株式会社宇都宮支店長 2009年7月 同社執行役員リスク統括部長 2011年4月 同社執行役員リスク統括部長 三井住友トラスト・ホールディングズ株式会社執行役員リスク統括部長 2013年4月 中央三井信託銀行株式会社常務執行役員 2016年4月 同社専務執行役員 2017年4月 三井住友トラスト・ホールディングズ株式会社副社長執行役員 三井住友信託銀行株式会社取締役副社長 2020年4月 三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長 2021年4月 三井住友トラストクラブ株式会社取締役会長(現任) 三井住友トラスト総合サービス株式会社顧問(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任)	注5	―
計					13,000

(注) 1.取締役岸上順一、取締役由佐美加子、取締役小日山功及び取締役木村尚敬は、いずれも社外取締役であります。
2.監査役鎌田伸一郎、監査役川口里香及び監査役斉藤毅は、いずれも社外監査役であります。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名としており、社外取締役及び社外監査役の選任としては十分であると考えております。
当社では、社外取締役を置くことにより、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。また、社外監査役を置くことにより、各方面での幅広い経験や見識をもとに、社外の独立した立場から、当社の会社運営方針、方向が適切妥当か監査を行っております。
当社の社外取締役である小日山功氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の執行役員ICT事業本部長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の35.48%を所有しております。さらに、社外監査役である鎌田伸一郎氏は当社株主であるセントラル警備保障株式会社の取締役会長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の9.27%を所有しております。上記社外取締役並びに社外監査役が属するいずれの企業とも、その取引は機会に応じて積極的に行っておりますが、相互に独占的排他的なものではありません。
また、社外取締役の木村尚敬氏は当社の株式500株及び社外監査役の鎌田伸一郎氏は当社の株式3,400株を保有しておりますが、当社と両氏の間にはそれ以外に人間関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岸上順一氏、社外取締役由佐美加子氏、社外監査役川口里香氏及び社外監査役上斉藤毅氏はいずれも、当社との間には特別な関係はありません。
なお、当社においては社外取締役並びに社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を参考にしつつも、当社独自に定めた社外役員独立性基準に従い判断しておりその独立性は問題がないと考えております。