四半期報告書-第30期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業及び子会社の名称、その事業内容
(SPi CRM,Inc.)
被取得企業の名称 SPi CRM,Inc.
事業の内容 コールセンター並びにバックオフィスサービス
(Infocom Technologies,Inc.)
被取得企業の名称 Infocom Techologies,Inc.
事業の内容 コールセンター並びにバックオフィスサービス
(2)企業結合を行った理由
中期計画及びそれに基づく事業戦略において、経営資源の最適化を図りアジア拠点の拡充によるグローバル体制の強化を掲げ、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるためであります。
(3)企業結合日
平成28年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
SPi CRM,Inc. 0%
Infocom Technologies,Inc. 0%
企業結合日に取得した議決権比率
SPi CRM,Inc. 100.00%
Infocom Technologies,Inc. 99.64%
取得後の議決権比率
SPi CRM,Inc. 100.00%
Infocom Technologies,Inc. 99.64%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年9月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,706百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業及び子会社の名称、その事業内容
(SPi CRM,Inc.)
被取得企業の名称 SPi CRM,Inc.
事業の内容 コールセンター並びにバックオフィスサービス
(Infocom Technologies,Inc.)
被取得企業の名称 Infocom Techologies,Inc.
事業の内容 コールセンター並びにバックオフィスサービス
(2)企業結合を行った理由
中期計画及びそれに基づく事業戦略において、経営資源の最適化を図りアジア拠点の拡充によるグローバル体制の強化を掲げ、当社グループの事業安定化と拡大の両立を加速させるためであります。
(3)企業結合日
平成28年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
SPi CRM,Inc. 0%
Infocom Technologies,Inc. 0%
企業結合日に取得した議決権比率
SPi CRM,Inc. 100.00%
Infocom Technologies,Inc. 99.64%
取得後の議決権比率
SPi CRM,Inc. 100.00%
Infocom Technologies,Inc. 99.64%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成28年9月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 19,587百万円 |
| 取得原価 | 19,587百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,706百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積もり、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。