四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業及び子会社の名称、その事業内容
被取得企業の名称 MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 コールセンター及びバックオフィス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画及びそれに基づく事業戦略において、経営資源の最適化を図りアジア拠点の拡充によるグローバル体制の構築を掲げておりますが、グローバルに展開する当社お客様企業や海外市場展開を図る日本企業に対しアジア太平洋地域にて一貫したサービスとして提供するためであります。
(3)企業結合日
平成29年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 21.0%
取得日に追加取得した議決権比率 64.0%
取得後の議決権比率 85.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年9月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差益 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24百万円
(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現すると見積られる期間で均等償却を行います。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業及び子会社の名称、その事業内容
被取得企業の名称 MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 コールセンター及びバックオフィス
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画及びそれに基づく事業戦略において、経営資源の最適化を図りアジア拠点の拡充によるグローバル体制の構築を掲げておりますが、グローバルに展開する当社お客様企業や海外市場展開を図る日本企業に対しアジア太平洋地域にて一貫したサービスとして提供するためであります。
(3)企業結合日
平成29年9月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 21.0%
取得日に追加取得した議決権比率 64.0%
取得後の議決権比率 85.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年9月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第2四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
| 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 21百万円 | |
| 追加取得にともない支出した現金 | 64百万円 | |
| 取得原価 | 85百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差益 5百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24百万円
(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現すると見積られる期間で均等償却を行います。