文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済及び海外経済は緩やかな成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、労働需給の引き締まりや生産性の改善など、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が見られました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」並びに「事業戦略2018」に基づく年度計画を着実に推進いたしました。施策面では、IBM Watson日本語版を活用した「バーチャルエージェント®」の提供を正式に開始し、AI(人工知能)を活用した対話システムをさらに強化したほか、ソフトバンク株式会社と販売パートナーとなる契約を締結し同システムの拡販に努めました。また、株式会社ナディアとの資本・業務提携を締結し、当社が持つICTを活用したシステムのクリエイティブ面での強化を行いました。
売上面では、前年同期にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大したほか、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上を取り込みました。また、衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務の受託などがありました。利益面では、既存業務の生産性改善に取り組んだ一方、海外子会社においてコールセンターリロケーションや前年同期にあったスポット業務終了などの影響がありました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高80,994百万円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益3,428百万円(同6.2%増)、経常利益3,479百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,305百万円(同5.5%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却額)は、4,728百万円(同46.0%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は、3,604百万円(同64.2%増)となりました。
なお、当社は中期経営計画の達成に向けM&A等を通じた事業基盤の強化、拡大を志向しております。これによる現金流出を伴わないのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の業績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
前年同期にあったスポット業務終了の影響があったものの、公益、金融、流通向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、前年度に連結子会社化したSPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.の売上の取り込みがありました。その他、衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務の受託がありました。以上の結果、当事業の売上高は65,071百万円(同22.6%増)となりました。
バックオフィス事業
前年同期にあったスポット業務縮小の影響があったものの、金融向けを中心に業務が拡大したことなどにより、当事業の売上高は11,126百万円(同2.0%増)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は4,796百万円(同4.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、63,073百万円となり、前連結会計年度末比2,996百万円の減少となりました。主な増加は、仕掛品355百万円であり、主な減少は、現金及び預金347百万円、受取手形及び売掛金1,031百万円、のれん1,912百万円です。
負債は、16,099百万円となり、前連結会計年度末比2,227百万円の減少となりました。主な増加は、未払金189百万円であり、主な減少は、買掛金611百万円、短期借入金774百万円、未払法人税等706百万円、賞与引当金317百万円です。
純資産は、46,973百万円となり、前連結会計年度末比768百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,305百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払2,274百万円、為替換算調整勘定798百万円、その他有価証券評価差額金94百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3%から74.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。