有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」と「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた19,255千円は「その他」として組み替え、「その他」に表示していた26,615千円は、「還付加算金」564千円、「投資事業組合運用益」12,708千円、「その他」32,598千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」と「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた19,255千円は「その他」として組み替え、「その他」に表示していた26,615千円は、「還付加算金」564千円、「投資事業組合運用益」12,708千円、「その他」32,598千円として組み替えております。