訂正有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針
当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・取締役の個人別の報酬決定のプロセスおよび報酬審議会の役割
当社は、取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に際し、客観性ならびに説明責任を強化することを目的に取締役会の任意の助言機関として報酬審議会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の算定方法については、代表取締役社長が作成した原案を、報酬審議会の検討・議論を経て確定し、取締役会に対してその概要および審議結果を答申しております。
また、取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役社長が各取締役の定性評価を行ったうえで上記算定方法に基づき個別の報酬額を算定し、報酬審議会はその妥当性について取締役会に対して審議結果を答申しております。
なお、客観性、公正性、透明性の観点から代表取締役社長の定性評価については、報酬審議会が行っております。
・報酬構成等
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬および業績連動報酬である賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにより構成することとしております。取締役の個人別の報酬総額は時価総額等において同規模の会社における報酬水準をベンチマークとして、役職等による標準的な報酬総額の水準および基本報酬と賞与の割合を設定しております。また、非金銭報酬は支給しておりません。
なお、監査役の報酬は、監査役が取締役の職務の執行を監督する機能を持つ観点から、固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
b.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、連結業績は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当該指標を採用した理由は、当社の企業活動の成果を表すものとして最も適していると考えているためであります。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、6,100百万円を目指していたところ、実績は7,759百万円となりました。
c.役員の報酬等に関する株主総会の決議及び決議の内容
1998年5月29日開催の第11回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は3名)です。また、1998年5月29日開催の第11回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役会は取締役の個人別の報酬額を決定する権限を、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内において、代表取締役社長網野孝に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域を踏まえ、取締役の個人別の報酬の算定方法および各取締役の職責の評価の原案を作成するのに最も適切な者であると考えるためであります。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬審議会が算定方法について検討・議論を行い、報酬額の決定について代表取締役が行う各取締役の定性評価の妥当性を審議するなど多角的に検討を行っていることから、取締役会も報酬審議会の答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、各監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬の最高限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
e.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬審議会の活動
当連結会計年度における報酬審議会は計7回開催され、主に取締役報酬体系及び取締役の報酬の決定方針等について議論し、答申しました。なお、2021年5月14日に当事業年度に係る各取締役の評価及び翌期の報酬体系について審議し、それぞれの案が妥当であることを答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	95	66	29	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	-	1
社外役員	22	22	-	-	6

(注) 1.取締役の報酬限度額は、1998年5月29日開催の第11回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、1998年5月29日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。