当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期初予想より5円増配した1株当たり25円とし、年間配当は、中間配当の20円と合わせて、1株当たり45円とします。
また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の高付加価値分野において活躍できる技術者の育成、クラウドやAI、IoTなどにくわえ、Web3やメタバースといった新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、グローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上を目指し努力していきます。
次期の配当につきましては、業績が堅調に推移することを見込み、1株当たり中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円を予定しています。これは当期の年間配当45円より5円の増配となります。また、当中期経営計画期間(2023年3月期～2025年3月期)においては、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60%を株主還元の目途とします。
※総還元性向 =(配当総額 + 自己株式取得額)÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2022年10月31日	取締役会決議	340	20
2023年6月23日	定時株主総会決議	426	25

(注):配当金の総額は、株式給付信託口(BBT、J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金20百万円を含めて記載しています。