有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当期末におきましては、最近の経営状況を踏まえるとともに、これまでの株主の皆様のご支援に感謝の意を表し、前期より1株当たり3円増配となる24円の利益配当を実施いたします。
また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの高いプラットフォーム系開発業務(ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービス)に精通した技術者の育成、クラウドなど新技術を利用したサービスの構築、中国のみならずシンガポール、米国、英国も含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)配当金の総額は、株式給付信託J-ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めて記載しております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
当期末におきましては、最近の経営状況を踏まえるとともに、これまでの株主の皆様のご支援に感謝の意を表し、前期より1株当たり3円増配となる24円の利益配当を実施いたします。
また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの高いプラットフォーム系開発業務(ハードウエア、OS、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービス)に精通した技術者の育成、クラウドなど新技術を利用したサービスの構築、中国のみならずシンガポール、米国、英国も含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成26年6月20日定時株主総会決議 | 178 | 24 |
(注)配当金の総額は、株式給付信託J-ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めて記載しております。