有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50~60%を株主還元の目途としています。
当社は2024年10月20日をもちまして創立55周年を迎えました。つきましては株主の皆さまの永年にわたるご支援に感謝の意を表し、当期の期末配当において1株当たり5円の記念配当を予定しています。さらに、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期末配当を期初予想より15円増配した1株当たり45円を予定しています。これにより年間配当は、中間配当の25円と合わせて1株当たり70円を予定しています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.4%となる見込みです。
内部留保資金は中期経営計画に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資、注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資などに充て、よりいっそうの事業成長の実現を目指します。
2026年3月期の1株当たり年間配当予想は、中間配当35円、期末配当35円の年間配当70円を予定しています。
※総還元性向 =(配当総額 + 自己株式取得額)÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(注)配当金の総額は、株式給付信託口(BBT、J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金24百万円を含めて記載しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50~60%を株主還元の目途としています。
当社は2024年10月20日をもちまして創立55周年を迎えました。つきましては株主の皆さまの永年にわたるご支援に感謝の意を表し、当期の期末配当において1株当たり5円の記念配当を予定しています。さらに、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期末配当を期初予想より15円増配した1株当たり45円を予定しています。これにより年間配当は、中間配当の25円と合わせて1株当たり70円を予定しています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.4%となる見込みです。
内部留保資金は中期経営計画に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資、注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資などに充て、よりいっそうの事業成長の実現を目指します。
2026年3月期の1株当たり年間配当予想は、中間配当35円、期末配当35円の年間配当70円を予定しています。
※総還元性向 =(配当総額 + 自己株式取得額)÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2024年10月31日 | 取締役会決議 | 425 | 25 |
| 2025年6月20日 | 定時株主総会決議 (予定) | 774 | 45 |
(注)配当金の総額は、株式給付信託口(BBT、J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金24百万円を含めて記載しています。