有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては1株当たり20円とし、年間配当は、中間配当の20円と合わせて、1株当たり40円といたします。
また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の高付加価値分野において活躍できる技術者の育成、クラウドやAI、IoTなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2022年3月期に引き続き1株当たり中間配当20円、期末配当20円の年間配当40円を予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2021年10月29日	取締役会決議	351	20
2022年6月17日	定時株主総会決議	339	20

(注):配当金の総額は、株式給付信託信託口(BBT、J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しています。