当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当期末におきましては、平成28年10月31日に公表いたしました「株式分割および分割にともなう定款の一部変更ならびに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」のとおり、普通配当を35円から2円増配し、37円といたします。
また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの高いプラットフォーム開発業務に精通した技術者の育成、AIやIoTなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり37円の年間配当(全て期末配当)を予定しております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年6月23日定時株主総会決議	420	37

(注)配当金の総額は、株式給付信託信託口(BBT、J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。