有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。当期末におきましては、最近の経営状況を踏まえ普通配当を24円から4円増配し、28円に修正することといたしました。また、当社の株式は、平成26年9月8日をもちまして、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定され、さらに10月20日には当社は創立45周年を迎えました。
つきましては、これまでの株主の皆さまのご支援に感謝の意を表し、1株当たり2円の記念配当を実施させていただくことといたしました。この結果、前期より1株当たり6円増配となる30円の利益配当をする予定でおります。
また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの高いプラットフォーム系開発業務に精通した技術者の育成、クラウドなど新技術を利用したサービスの構築、中国のみならずシンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、英国も含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり30円の年間配当(全て期末配当)を予定しております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)配当金の総額は、株式給付信託J-ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めて記載しております。
つきましては、これまでの株主の皆さまのご支援に感謝の意を表し、1株当たり2円の記念配当を実施させていただくことといたしました。この結果、前期より1株当たり6円増配となる30円の利益配当をする予定でおります。
また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの高いプラットフォーム系開発業務に精通した技術者の育成、クラウドなど新技術を利用したサービスの構築、中国のみならずシンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、英国も含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
次期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり30円の年間配当(全て期末配当)を予定しております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成27年6月18日定時株主総会決議 | 223 | 30 |
(注)配当金の総額は、株式給付信託J-ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めて記載しております。