訂正有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成28年4月1日に退職給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、連結子会社の一部は確定給付企業年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,165,521千円	47,458千円
勤務費用	10,787	3,628
利息費用	-	101
数理計算上の差異の発生額	-	3,813
退職給付の支払額	△1,617	△25,329
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,127,233	-
連結子会社の増加に伴う増加	-	61,946
退職給付債務の期末残高	47,458	91,619

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,602,396千円	-千円
期待運用収益	-	190
数理計算上の差異の発生額	-	△83
事業主からの拠出額	33,191	2,002
退職給付の支払額	△1,617	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,633,969	-
連結子会社の増加に伴う増加	-	43,392
年金資産の期末残高	-	45,501

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	65,861千円
年金資産	-	45,501
	-	20,359
非積立型制度の退職給付債務	47,458	25,757
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,458	46,117
退職給付に係る負債	47,458	91,619
退職給付に係る資産	-	45,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,458	46,117

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	10,787千円	3,628千円
利息費用	-	101
期待運用収益	-	△190
数理計算上の差異の費用処理額	-	1,002
確定給付制度に係る退職給付費用	10,787	4,542
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	207,390	-

(注)前連結会計年度における確定拠出制度への移行に伴う損益は、特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△20,832千円	-千円
数理計算上の差異	417,702	2,894
合計	396,869	2,894

(注)前連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額は、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額です。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	-	2,894
合計	-	2,894

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	-%	36.7%
株式	-	29.1
その他	-	34.2
合計	-	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	-%	0.6%
長期期待運用収益率	-%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度325,533千円、当連結会計年度325,491千円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△5,127,233千円
未認識数理計算上の差異	412,263
未認識過去勤務費用	△22,484
計	△4,737,455

また、確定拠出年金制度への資産移管額は4,633,969千円であり、前連結会計年度末においてすべて移管が完了しております。