有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランス型の企業年金制度を、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、平成28年4月1日に退職給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,251,474千円	5,165,521千円
勤務費用	283,166	10,787
利息費用	71,907	-
数理計算上の差異の発生額	710,217	-
退職給付の支払額	△151,243	△1,617
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△5,127,233
退職給付債務の期末残高	5,165,521	47,458

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,343,404千円	4,602,396千円
期待運用収益	147,675	-
数理計算上の差異の発生額	△117,378	-
事業主からの拠出額	379,938	33,191
退職給付の支払額	△151,243	△1,617
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△4,633,969
年金資産の期末残高	4,602,396	-

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,141,571千円	-千円
年金資産	△4,602,396	-
	539,174	-
非積立型制度の退職給付債務	23,950	47,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563,124	47,458
退職給付に係る負債	563,124	47,458
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563,124	47,458

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	283,166千円	10,787千円
利息費用	71,907	-
期待運用収益	△147,675	-
数理計算上の差異の費用処理額	△88,111	-
過去勤務費用の費用処理額	△8,651	-
確定給付制度に係る退職給付費用	110,636	10,787
確定拠出制度への移行に伴う損益(注)	-	207,390

(注)確定拠出制度への移行に伴う損益は、特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△8,651千円	△20,832千円
数理計算上の差異	△915,755	417,702
合計	△924,406	396,869

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用および数理計算上の差異の金額は、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額です。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	22,484千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△412,263	-
合計	△389,778	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	48%	-%
株式	17	-
現金及び預金	35	-
その他	-	-
合計	100	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5%	-%
長期期待運用収益率	3.4%	-%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度325,533千円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△5,127,233千円
未認識数理計算上の差異	412,263
未認識過去勤務費用	△22,484
計	△4,737,455

また、確定拠出年金制度への資産移換額は4,633,969千円であり、当連結会計年度末においてすべて移管が完了しております。