有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を採用しています。
また、連結子会社の一部は、2023年7月1日に退職一時金制度(非積立型)について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、連結子会社の一部は、2025年4月1日の吸収合併に伴い2025年3月31日に確定給付企業年金制度(積立型)を脱退することとしており、本件に伴い見込まれる損失は、退職給付制度終了損として当連結会計年度において特別損失に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	223,806千円	82,014千円
勤務費用	6,271	7,800
利息費用	35	32
数理計算上の差異の発生額	1,125	△6,180
退職給付の支払額	△7,310	△128
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△141,913	-
脱退者退職給付債務	-	△21,259
退職給付債務の期末残高	82,014	62,279

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	48,861千円	59,445千円
期待運用収益	977	1,188
数理計算上の差異の発生額	8,178	△1,503
事業主からの拠出額	3,215	-
退職給付の支払額	△1,787	△128
脱退者年金資産	-	△33,342
年金資産の期末残高	59,445	25,659

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,896千円	16,360千円
年金資産	△59,445	△25,659
	△15,548	△9,298
非積立型制度の退職給付債務	38,118	45,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,569	36,620
退職給付に係る負債	22,569	36,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,569	36,620

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	6,271千円	7,800千円
利息費用	35	32
期待運用収益	△977	△1,188
数理計算上の差異の費用処理額	5,533	5,314
確定給付制度に係る退職給付費用	10,864	11,958
退職給付制度終了損	-	14,984

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△12,586千円	△12,892千円
合計	△12,586	△12,892

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△13,674千円	△26,566千円
合計	△13,674	△26,566

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	38.9%	39.6%
株式	28.7	25.3
その他	32.4	35.0
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355,105千円、当連結会計年度349,032千円です。

4.その他の事項
退職一時金制度(非積立型)から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は
141,913千円であり、当連結会計年度末時点の未移換額53,360千円は未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しています。
なお、当該未移換額は4年間で移換する予定です。