有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社の一部は確定給付企業年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	47,458千円	91,619千円
勤務費用	3,628	3,176
利息費用	101	399
数理計算上の差異の発生額	3,813	△9,539
退職給付の支払額	△25,329	△8,907
連結子会社の増加に伴う増加	61,946	-
退職給付債務の期末残高	91,619	76,747

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	45,501千円
期待運用収益	190	910
数理計算上の差異の発生額	△83	△8,116
事業主からの拠出額	2,002	8,563
連結子会社の増加に伴う増加	43,392	-
年金資産の期末残高	45,501	46,858

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	65,861千円	56,660千円
年金資産	△45,501	△46,858
	20,359	9,801
非積立型制度の退職給付債務	25,757	20,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,117	29,888
退職給付に係る負債	46,117	29,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,117	29,888

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	3,628千円	3,176千円
利息費用	101	399
期待運用収益	△190	△910
数理計算上の差異の費用処理額	1,002	4,234
確定給付制度に係る退職給付費用	4,542	6,899

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	2,894	△5,657
合計	2,894	△5,657

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2,894	△2,763
合計	2,894	△2,763

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36.7%	38.5%
株式	29.1	28.8
その他	34.2	32.7
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度325,491千円、当連結会計年度315,866千円であります。