有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を採用しています。
なお、連結子会社の一部は、2023年7月1に退職一時金制度(非積立型)について確定拠出年金制度へ移行しましたが、本移行に伴う損失は、退職給付制度終了損として前連結会計年度において特別損失に計上しています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	104,630千円	223,806千円
勤務費用	19,170	6,271
利息費用	39	35
数理計算上の差異の発生額	△802	1,125
退職給付の支払額	△11,416	△7,310
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△141,913
確定拠出年金制度への移行に伴う追加原資	112,184	-
退職給付債務の期末残高	223,806	82,014

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	52,797千円	48,861千円
期待運用収益	1,055	977
数理計算上の差異の発生額	△10,711	8,178
事業主からの拠出額	5,720	3,215
退職給付の支払額	-	△1,787
年金資産の期末残高	48,861	59,445

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,523千円	43,896千円
年金資産	△48,861	△59,445
	△4,338	△15,548
非積立型制度の退職給付債務	179,282	38,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,944	22,569
退職給付に係る負債	174,944	22,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,944	22,569

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	19,170千円	6,271千円
利息費用	39	35
期待運用収益	△1,055	△977
数理計算上の差異の費用処理額	4,149	5,533
確定給付制度に係る退職給付費用	22,304	10,864
退職給付制度終了損	112,184	-

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	5,758	△12,586
合計	5,758	△12,586

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,087	△13,674
合計	△1,087	△13,674

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	34.2%	38.9%
株式	32.6	28.7
その他	33.2	32.4
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度351,177千円、当連結会計年度355,105千円です。

4.その他の事項
退職一時金制度(非積立型)から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は
141,913千円であり、当連結会計年度末時点の未移換額57,442千円は長期未払金(固定負債の「その他」に計上しています。
なお、当該未移換額は4年間で移換する予定です。