有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
親会社および連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、退職一時金制度(非積立型)を採用しています。
連結子会社の一部は確定給付企業年金制度(積立型)を採用していましたが、当連結会計年度に年金受給者の給付に関する権利義務を他社に移管し、これに伴う損失を、退職給付制度終了損として特別損失に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	82,014千円	62,279千円
勤務費用	7,800	6,134
利息費用	32	-
数理計算上の差異の発生額	△6,180	-
退職給付の支払額	△128	△13,059
脱退者退職給付債務	△21,259	-
移管に伴う減少額	-	△16,360
退職給付債務の期末残高	62,279	38,994

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	59,445千円	25,659千円
期待運用収益	1,188	-
数理計算上の差異の発生額	△1,503	-
退職給付の支払額	△128	-
脱退者年金資産	△33,342	-
移管に伴う減少額	-	△25,659
年金資産の期末残高	25,659	-

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,360千円	-千円
年金資産	△25,659	-
	△9,298	-
非積立型制度の退職給付債務	45,918	38,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,620	38,994
退職給付に係る負債	36,620	38,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,620	38,994

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	7,800千円	6,134千円
利息費用	32	-
期待運用収益	△1,188	-
数理計算上の差異の費用処理額	5,314	-
確定給付制度に係る退職給付費用	11,958	6,134
退職給付制度終了損	14,984	11,531

(注)簡便法を適用した制度を含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△12,892千円	-千円
合計	△12,892	-

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△26,566千円	-千円
合計	△26,566	-

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	39.6%	-%
株式	25.3	-
その他	35.0	-
合計	100.0	-

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
なお、当連結会計年度末においては年金資産はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.1%	-%
長期期待運用収益率	2.0%	-%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349,032千円、当連結会計年度351,111千円です。

4.その他の事項
退職一時金制度(非積立型)から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は
141,913千円であり、当連結会計年度末時点の未移換額25,296千円は未払金(流動負債の「その他」)に計上しています。
なお、当該未移換額は4年間で移換する予定です。