有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランス型の企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部連結子会社の執行役員(取締役である執行役員を除く)につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△4,023,216千円
② 年金資産	3,132,599
③ 未積立退職給付債務	△890,617
④ 未認識数理計算上の差異	280,366
⑤ 未認識過去勤務債務	△48,437
⑥ 連結貸借対照表計上額純額	△658,688
⑦ 前払年金費用	-
⑧ 退職給付引当金	△658,688

(注)1 執行役員(取締役である執行役員を除く)の期末要支給額については、①退職給付債務に計上しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 連結貸借対照表上、翌期に臨時に支払う予定の割増退職金370,589千円は、流動負債の未払金に含めて計上しており、退職給付引当金には含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	319,202千円
② 利息費用	73,019
③ 期待運用収益	△88,617
④ 数理計算上の差異の費用処理額	147,748
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△9,932
⑥ 小計	441,420
⑦ 退職給付制度一部終了損益	49,889
⑧ 退職給付費用	491,310

(注)1 執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付費用および簡便法を採用しております連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
2 ⑦退職給付制度一部終了損益は、早期退職者の募集等に伴い、大量退職として退職給付制度の一部終了に準じた会計処理を行ったことによる発生額であり、特別損失に計上しております。
3 上記退職給付費用以外に、割増退職金370,589千円を特別損失に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率	1.7%
② 期待運用収益率	3.0%
③ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④ 数理計算上の差異の処理年数	12年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理)
⑤ 過去勤務債務の処理年数	12年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、費用処理)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランス型の企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部連結子会社の執行役員(取締役である執行役員を除く)につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,001,820千円
勤務費用	284,589
利息費用	67,621
数理計算上の差異の発生額	△100,778
退職給付の支払額	△135,659
退職給付債務の期末残高	4,117,593

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,132,599千円
期待運用収益	78,315
数理計算上の差異の発生額	252,655
事業主からの拠出額	378,109
退職給付の支払額	△135,659
年金資産の期末残高	3,706,020

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,117,593千円
年金資産	△3,706,020
	411,573
非積立型制度の退職給付債務	23,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,929
退職給付に係る負債	434,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,929

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	284,589千円
利息費用	67,621
期待運用収益	△78,315
数理計算上の差異の費用処理額	49,064
過去勤務費用の費用処理額	△8,651
確定給付制度に係る退職給付費用	314,308

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	39,786千円
未認識数理計算上の差異	122,131
合 計	161,918

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	42%
株式	41
保険資産(一般勘定)	10
その他	7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.7%
長期期待運用収益率 2.5%