学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「TOMAS」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を展開しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/25 13:58

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2015/05/25 13:58

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/05/25 13:58

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、教室撤退等の新たな情報の入手に伴い、教室の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に262,228千円加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末において行ったため、当事業年度において損益に与える影響はありません。

2015/05/25 13:58

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日公表分以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/25 13:58

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/25 13:58

#11 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な当社とは一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末における自己株式数は、以下のとおりであります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

場所	用途	種類
学習塾事業(首都圏)	学習塾教室	建物工具、器具及び備品その他
学習塾事業(首都圏)	遊休資産	土地
家庭教師派遣教育事業(首都圏、関西圏他)	教室	建物工具、器具及び備品その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室及び、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,410,178千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物609,865千円、工具、器具及び備品172,894千円、土地672,573千円その他4,845千円であります。

2015/05/25 13:58

#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

2 重要な非資金取引がある場合

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
資産除去債務増加額	60,756千円	465,384千円

2015/05/25 13:58

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	17,472千円	15,466千円
その他	12,144	15,693
繰延税金資産(流動)小計	948,164	216,846
評価性引当額	△67	△1,917
繰延税金資産(流動)合計	948,097	214,929
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	292,842	111,067
その他	92,206	95,713
繰延税金資産(固定)小計	3,129,282	2,415,701
評価性引当額	△1,702,827	△1,230,951
繰延税金資産(固定)合計	1,426,455	1,184,750
繰延税金負債(流動)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/25 13:58

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	52,407千円	41,067千円
その他	28,028	85,132
繰延税金資産(流動)小計	1,075,423	317,623
評価性引当額	△96,014	△72,233
繰延税金資産(流動)合計	979,409	245,389
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	842,463	704,475
その他	2,341	2,794
繰延税金資産(固定)小計	4,044,249	3,479,130
評価性引当額	△1,468,086	△1,179,967
繰延税金資産(固定)合計	2,576,162	2,299,162
繰延税金負債(流動)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/05/25 13:58

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり定額法により償却しております。2015/05/25 13:58

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本当変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2015/05/25 13:58

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社は、貸倒引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

2015/05/25 13:58

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2015/05/25 13:58

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/05/25 13:58

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	332,718千円	393,474千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	58,938	29,452
時の経過による調整額	5,393	5,734

(注)当連結会計年度の期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
4.資産除去債務の見積りの変更

2015/05/25 13:58

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,996千円及び497,510株、当連結会計年度末191,781千円及び406,010株であり、期中平均株式数は452,050株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

2015/05/25 13:58

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,313,061
(2)	年金資産(千円)	0
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,313,061

3.退職給付費用に関する事項

2015/05/25 13:58

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 6年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2015/05/25 13:58

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)によっております。2015/05/25 13:58

#28 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、2期連続営業キャッシュ・フローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善並びに解消が実現できると考えております。
・第三者割当増資(平成26年7月10日払込)
・遊休固定資産となっていた土地の売却(平成26年8月28日)
・不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減
従いまして、当連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、第5 経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)には記載しておりません。2015/05/25 13:58

#29 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業の状況の4 事業等のリスク(8)(継続企業の前提に関する重要事象等)」に記載のとおり、当社グループは将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善並びに解消が実現できると考えております。
・第三者割当増資(平成26年7月10日払込)
・遊休固定資産となっていた土地の売却(平成26年8月28日)
・不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減
従いまして、当連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、第5 経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)には記載しておりません。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。2015/05/25 13:58

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(3)	投資有価証券	869,736	869,736	-
資産計		3,386,920	3,386,920	-
(1)	短期借入金	1,500,000	1,500,000	-

当連結会計年度(平成27年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(4)	投資有価証券	2,037	2,037	-
資産計		4,561,744	4,561,744	-
(1)	未払金	913,048	913,048	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/05/25 13:58

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	57.09円	117.21円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△60.40円	47.81円

(注)1.当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2015/05/25 13:58