有価証券報告書-第33期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	15百万円	4百万円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	54百万円	33百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	169百万円	103百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成19年第2回 ストック・オプション	平成20年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 984名	当社取締役(注)1 5名 当社従業員 472名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 280,100株	普通株式 311,600株
付与日	平成19年10月15日	平成20年10月15日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成19年10月15日)以降、権利確定日(平成21年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成19年10月15日)以降、権利確定日(平成23年10月15日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成20年10月15日)以降、権利確定日(平成22年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成20年10月15日)以降、権利確定日(平成24年10月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成19年10月15日から 平成21年10月15日まで ② 平成19年10月15日から 平成23年10月15日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成20年10月15日から 平成22年10月15日まで ② 平成20年10月15日から 平成24年10月15日まで
権利行使期間	平成21年10月15日から 平成29年8月29日まで	平成22年10月15日から 平成30年9月30日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(注) 1 執行役兼務者3名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	平成21年第1回 ストック・オプション	平成22年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 478名	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 460名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 306,300株	普通株式 306,200株
付与日	平成21年10月15日	平成22年10月15日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成21年10月15日)以降、権利確定日(平成23年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成21年10月15日)以降、権利確定日(平成25年10月15日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成22年10月15日)以降、権利確定日(平成24年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成22年10月15日)以降、権利確定日(平成26年10月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成21年10月15日から 平成23年10月15日まで ② 平成21年10月15日から 平成25年10月15日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成22年10月15日から 平成24年10月15日まで ② 平成22年10月15日から 平成26年10月15日まで
権利行使期間	平成23年10月15日から 平成31年9月25日まで	平成24年10月15日から 平成32年9月22日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	平成23年第1回 ストック・オプション	平成23年第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 255名	当社従業員 1名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 313,700株	普通株式 5,000株
付与日	平成23年9月28日	平成24年7月2日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成23年9月28日)以降、権利確定日(平成25年9月28日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成23年9月28日)以降、権利確定日(平成27年9月28日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成24年7月2日)以降、権利確定日(平成26年7月2日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成24年7月2日)以降、権利確定日(平成28年7月2日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成23年9月28日から 平成25年9月28日まで ② 平成23年9月28日から 平成27年9月28日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成24年7月2日から 平成26年7月2日まで ② 平成24年7月2日から 平成28年7月2日まで
権利行使期間	平成25年9月28日から 平成33年9月13日まで	平成26年7月2日から 平成33年9月13日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	平成24年第1回 ストック・オプション	平成25年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 201名	当社取締役(注)1 4名 当社執行役 1名 当社従業員 202名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 322,700株	普通株式 289,700株
付与日	平成24年9月28日	平成25年9月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成24年9月28日)以降、権利確定日(平成26年9月28日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成24年9月28日)以降、権利確定日(平成28年9月28日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成25年9月30日)以降、権利確定日(平成27年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成25年9月30日)以降、権利確定日(平成29年9月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成24年9月28日から 平成26年9月28日まで ② 平成24年9月28日から 平成28年9月28日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成25年9月30日から 平成27年9月30日まで ② 平成25年9月30日から 平成29年9月30日まで
権利行使期間	平成26年9月28日から 平成34年9月12日まで	平成27年9月30日から 平成35年9月13日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	平成25年第2回 ストック・オプション	平成25年第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 1名	当社執行役(注)1 1名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 5,000株	普通株式 35,000株
付与日	平成25年11月15日	平成26年4月15日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成25年11月15日)以降、権利確定日(平成27年11月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成25年11月15日)以降、権利確定日(平成29年11月15日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成26年4月15日)以降、権利確定日(平成28年4月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成26年4月15日)以降、権利確定日(平成30年4月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成25年11月15日から 平成27年11月15日まで ② 平成25年11月15日から 平成29年11月15日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成26年4月15日から 平成28年4月15日まで ② 平成26年4月15日から 平成30年4月15日まで
権利行使期間	平成27年11月15日から 平成35年9月13日まで	平成28年4月15日から 平成35年9月13日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 平成26年8月21日開催の第29回定時株主総会において、取締役兼務執行役に就任いたしました。
2 株式数に換算して記載しております。

	平成26年第1回 ストック・オプション	平成26年第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 268名	当社従業員 1名
ストック・オプション数(注)2	普通株式(注)3 315,800株	普通株式(注)4 2,800株
付与日	平成26年9月30日	平成27年7月31日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成26年9月30日)以降、権利確定日(平成28年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成26年9月30日)以降、権利確定日(平成30年9月30日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成27年7月31日)以降、権利確定日(平成29年7月31日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成27年7月31日)以降、権利確定日(平成31年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成26年9月30日から 平成28年9月30日まで ② 平成26年9月30日から 平成30年9月30日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成27年7月31日から 平成29年7月31日まで ② 平成27年7月31日から 平成31年7月31日まで
権利行使期間	平成28年9月30日から 平成36年9月16日まで	平成29年7月31日から 平成36年9月16日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 第30期(平成27年5月期)中に上記ストック・オプション 315,800株のうち、286,100株を放棄し、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を選択いたしました。
4 第31期(平成28年5月期)中に割り当てられた5,500株のうち、株式付与ESOP信託制度として2,700株が選択されました。なお、新株予約権制度と株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。

	平成27年第1回 ストック・オプション	平成28年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 1名 当社従業員 47名	当社従業員 24名
ストック・オプション数(注)1	普通株式(注)2 52,900株	普通株式(注)3 30,900株
付与日	平成27年9月30日	平成28年10月5日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成27年9月30日)以降、権利確定日(平成29年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成27年9月30日)以降、権利確定日(平成31年9月30日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成28年10月5日)以降、権利確定日(平成30年10月5日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成28年10月5日)以降、権利確定日(平成32年10月5日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成27年9月30日から 平成29年9月30日まで ② 平成27年9月30日から 平成31年9月30日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成28年10月5日から 平成30年10月5日まで ② 平成28年10月5日から 平成32年10月5日まで
権利行使期間	平成29年9月30日から 平成37年9月16日まで	平成30年10月5日から 平成38年9月21日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 第31期(平成28年5月期)中に割り当てられた330,000株のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度として277,100株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬BIP信託および株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。
3 第32期(平成29年5月期)中に割り当てられた350,000株のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度として319,100株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬BIP信託および株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。

	平成29年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 27名
ストック・オプション数(注)1	普通株式(注)2 27,800株
付与日	平成29年10月12日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(平成29年10月12日)以降、権利確定日(平成31年10月12日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(平成29年10月12日)以降、権利確定日(平成33年10月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 平成29年10月12日から 平成31年10月12日まで ② 平成29年10月12日から 平成33年10月12日まで
権利行使期間	平成31年10月12日から 平成39年9月21日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当事業年度(平成30年5月期)中に割り当てられた325,200株のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度として297,400株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬BIP信託および株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当期において存在したストック・オプションを対象として、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	平成19年第2回 ストック・オプション	平成20年第1回 ストック・オプション	平成21年第1回 ストック・オプション	平成22年第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前期末	95,100	78,700	59,100	93,600
権利確定	-	-	-	-
権利行使	42,600	36,300	25,300	28,100
失効	52,500	3,700	800	3,800
未行使残	-	38,700	33,000	61,700
	平成23年第1回 ストック・オプション	平成23年第2回 ストック・オプション	平成24年第1回 ストック・オプション	平成25年第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	-	-	-	87,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	4,800
権利確定	-	-	-	82,200
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前期末	63,400	5,000	115,600	57,900
権利確定	-	-	-	82,200
権利行使	30,200	5,000	44,500	57,000
失効	-	-	2,400	4,900
未行使残	33,200	-	68,700	78,200

	平成25年第2回 ストック・オプション	平成25年第3回 ストック・オプション	平成26年第1回 ストック・オプション	平成26年第2回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	2,500	17,500	9,500	2,800
付与	-	-	-	-
失効	-	17,500	1,000	-
権利確定	2,500	-	-	1,400
未確定残	-	-	8,500	1,400
権利確定後(株)
前期末	-	12,100	11,100	-
権利確定	2,500	-	-	1,400
権利行使	2,500	12,100	3,600	-
失効	-	-	200	-
未行使残	-	-	7,300	1,400
	平成27年第1回 ストック・オプション	平成28年第1回 ストック・オプション	平成29年第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	44,100	30,100	-
付与	-	-	27,800
失効	3,600	7,300	1,000
権利確定	21,100	-	-
未確定残	19,400	22,800	26,800
権利確定後(株)
前期末	-	-	-
権利確定	21,100	-	-
権利行使	3,500	-	-
失効	-	-	-
未行使残	17,600	-	-

② 単価情報

		平成19年第2回 ストック・オプション	平成20年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	5,240	4,787
行使時平均株価	(円)	7,445	8,295
公正な評価単価(付与日)	(円)	1,485	736

		平成21年第1回 ストック・オプション	平成22年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	3,930	4,338
行使時平均株価	(円)	8,567	8,364
公正な評価単価(付与日)	(円)	649	534

		平成23年第1回 ストック・オプション	平成23年第2回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	2,698	3,390
行使時平均株価	(円)	8,476	9,020
公正な評価単価(付与日)	(円)	524	648

		平成24年第1回 ストック・オプション	平成25年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	4,025	3,942
行使時平均株価	(円)	8,595	9,014
公正な評価単価(付与日)	(円)	828	648

		平成25年第2回 ストック・オプション	平成25年第3回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	4,045	4,395
行使時平均株価	(円)	9,767	7,376
公正な評価単価(付与日)	(円)	824	904

		平成26年第1回 ストック・オプション	平成26年第2回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	4,280	5,335
行使時平均株価	(円)	8,703	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	876	889

		平成27年第1回 ストック・オプション	平成28年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	5,200	5,962
行使時平均株価	(円)	9,041	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	847	972

		平成29年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	8,940
行使時平均株価	(円)	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	1,645

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成29年第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年第1回 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	23.3%
予想残存期間 (注)2	6.5年
予想配当利回り (注)3	1.28%
無リスク利子率 (注)4	△0.09%

(注)1 予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。
3 平成29年5月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。