有価証券報告書-第34期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	4百万円	4百万円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	33百万円	19百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	103百万円	20百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2008年第1回 ストック・オプション	2009年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 5名 当社従業員 472名	当社取締役(注)2 4名 当社従業員 478名
ストック・オプション数(注)3	普通株式 311,600株	普通株式 306,300株
付与日	2008年10月15日	2009年10月15日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2008年10月15日)以降、権利確定日(2010年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2008年10月15日)以降、権利確定日(2012年10月15日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2009年10月15日)以降、権利確定日(2011年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2009年10月15日)以降、権利確定日(2013年10月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2008年10月15日から 2010年10月15日まで ② 2008年10月15日から 2012年10月15日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2009年10月15日から 2011年10月15日まで ② 2009年10月15日から 2013年10月15日まで
権利行使期間	2010年10月15日から 2018年9月30日まで	2011年10月15日から 2019年9月25日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者3名を含んでおります。
2 執行役兼務者2名を含んでおります。
3 株式数に換算して記載しております。

	2010年第1回 ストック・オプション	2011年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 460名	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 255名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 306,200株	普通株式 313,700株
付与日	2010年10月15日	2011年9月28日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2010年10月15日)以降、権利確定日(2012年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2010年10月15日)以降、権利確定日(2014年10月15日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2011年9月28日)以降、権利確定日(2013年9月28日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2011年9月28日)以降、権利確定日(2015年9月28日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2010年10月15日から 2012年10月15日まで ② 2010年10月15日から 2014年10月15日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2011年9月28日から 2013年9月28日まで ② 2011年9月28日から 2015年9月28日まで
権利行使期間	2012年10月15日から 2020年9月22日まで	2013年9月28日から 2021年9月13日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	2012年第1回 ストック・オプション	2013年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 201名	当社取締役(注)1 4名 当社執行役 1名 当社従業員 202名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 322,700株	普通株式 289,700株
付与日	2012年9月28日	2013年9月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2012年9月28日)以降、権利確定日(2014年9月28日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2012年9月28日)以降、権利確定日(2016年9月28日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2013年9月30日)以降、権利確定日(2015年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2013年9月30日)以降、権利確定日(2017年9月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2012年9月28日から 2014年9月28日まで ② 2012年9月28日から 2016年9月28日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2013年9月30日から 2015年9月30日まで ② 2013年9月30日から 2017年9月30日まで
権利行使期間	2014年9月28日から 2022年9月12日まで	2015年9月30日から 2023年9月13日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	2014年第1回 ストック・オプション	2014年第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 268名	当社従業員 1名
ストック・オプション数(注)2	普通株式(注)3 315,800株	普通株式(注)4 2,800株
付与日	2014年9月30日	2015年7月31日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2014年9月30日)以降、権利確定日(2016年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2014年9月30日)以降、権利確定日(2018年9月30日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2015年7月31日)以降、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2015年7月31日)以降、権利確定日(2019年7月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2014年9月30日から 2016年9月30日まで ② 2014年9月30日から 2018年9月30日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2015年7月31日から 2017年7月31日まで ② 2015年7月31日から 2019年7月31日まで
権利行使期間	2016年9月30日から 2024年9月16日まで	2017年7月31日から 2024年9月16日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。
3 第30期(2015年5月期)中に上記ストック・オプション 315,800株のうち、286,100株を放棄し、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を選択いたしました。
4 第31期(2016年5月期)中に割り当てられた5,500株のうち、株式付与ESOP信託制度として2,700株が選択されました。なお、新株予約権制度と株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。

	2015年第1回 ストック・オプション	2016年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 1名 当社従業員 47名	当社従業員 24名
ストック・オプション数(注)1	普通株式(注)2 52,900株	普通株式(注)3 30,900株
付与日	2015年9月30日	2016年10月5日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2015年9月30日)以降、権利確定日(2017年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2015年9月30日)以降、権利確定日(2019年9月30日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2016年10月5日)以降、権利確定日(2018年10月5日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2016年10月5日)以降、権利確定日(2020年10月5日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2015年9月30日から 2017年9月30日まで ② 2015年9月30日から 2019年9月30日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2016年10月5日から 2018年10月5日まで ② 2016年10月5日から 2020年10月5日まで
権利行使期間	2017年9月30日から 2025年9月16日まで	2018年10月5日から 2026年9月21日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 第31期(2016年5月期)中に割り当てられた330,000株のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度として277,100株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬BIP信託および株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。
3 第32期(2017年5月期)中に割り当てられた350,000株のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度として319,100株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬BIP信託および株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。

	2017年第1回 ストック・オプション	2018年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 27名	当社従業員 17名
ストック・オプション数(注)1	普通株式(注)2 27,800株	普通株式(注)3 21,600株
付与日	2017年10月12日	2018年10月12日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2017年10月12日)以降、権利確定日(2019年10月12日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2017年10月12日)以降、権利確定日(2021年10月12日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2018年10月12日)以降、権利確定日(2020年10月12日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2018年10月12日)以降、権利確定日(2022年10月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2017年10月12日から 2019年10月12日まで ② 2017年10月12日から 2021年10月12日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2018年10月12日から 2020年10月12日まで ② 2018年10月12日から 2022年10月12日まで
権利行使期間	2019年10月12日から 2027年9月21日まで	2020年10月12日から 2028年9月21日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 第33期(2018年5月期)中に割り当てられた325,200株のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度として297,400株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬BIP信託および株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。
3 当事業年度(2019年5月期)中に割り当てられた360,600株のうち、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度として339,000株が選択されました。なお、新株予約権制度と役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託制度の選択時における、新株予約権の付与株式相当数に対する役員報酬BIP信託および株式付与ESOP制度による交付株式数の換算割合は、4:1です。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当期において存在したストック・オプションを対象として、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	2008年第1回 ストック・オプション	2009年第1回 ストック・オプション	2010年第1回 ストック・オプション	2011年第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前期末	38,700	33,000	61,700	33,200
権利確定	―	―	―	―
権利行使	19,200	8,900	9,300	5,300
失効	19,500	600	300	―
未行使残	―	23,500	52,100	27,900
	2012年第1回 ストック・オプション	2013年第1回 ストック・オプション	2014年第1回 ストック・オプション	2014年第2回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	―	―	8,500	1,400
付与	―	―	―	―
失効	―	―	200	―
権利確定	―	―	8,300	―
未確定残	―	―	―	1,400
権利確定後(株)
前期末	68,700	78,200	7,300	1,400
権利確定	―	―	8,300	―
権利行使	12,400	13,700	3,100	1,400
失効	500	1,000	1,800	―
未行使残	55,800	63,500	10,700	―

	2015年第1回 ストック・オプション	2016年第1回 ストック・オプション	2017年第1回 ストック・オプション	2018年第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	19,400	22,800	26,800	―
付与	―	―	―	21,600
失効	7,100	4,700	3,000	―
権利確定	―	11,400	―	―
未確定残	12,300	6,700	23,800	21,600
権利確定後(株)
前期末	17,600	―	―	―
権利確定	―	11,400	―	―
権利行使	1,900	4,200	―	―
失効	2,800	1,200	―	―
未行使残	12,900	6,000	―	―

② 単価情報

		2008年第1回 ストック・オプション	2009年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	4,787	3,930
行使時平均株価	(円)	9,094	8,366
公正な評価単価(付与日)	(円)	736	649

		2010年第1回 ストック・オプション	2011年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	4,338	2,698
行使時平均株価	(円)	8,269	8,338
公正な評価単価(付与日)	(円)	534	524

		2012年第1回 ストック・オプション	2013年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	4,025	3,942
行使時平均株価	(円)	7,812	8,043
公正な評価単価(付与日)	(円)	828	648

		2014年第1回 ストック・オプション	2014年第2回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	4,280	5,335
行使時平均株価	(円)	7,575	8,870
公正な評価単価(付与日)	(円)	876	889

		2015年第1回 ストック・オプション	2016年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	5,200	5,962
行使時平均株価	(円)	7,586	7,849
公正な評価単価(付与日)	(円)	847	972

		2017年第1回 ストック・オプション	2018年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	8,940	9,185
行使時平均株価	(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)	(円)	1,645	1,312

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年第1回 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	24.7%
予想残存期間 (注)2	6.5年
予想配当利回り (注)3	1.46%
無リスク利子率 (注)4	△0.07%

(注)1 予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。
2 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。
3 2018年5月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。