有価証券報告書-第35期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
売上原価	4百万円	4百万円
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	19百万円	15百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	20百万円	14百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2009年第1回 ストック・オプション	2010年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 478名	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 460名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 306,300株	普通株式 306,200株
付与日	2009年10月15日	2010年10月15日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2009年10月15日)以降、権利確定日(2011年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2009年10月15日)以降、権利確定日(2013年10月15日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2010年10月15日)以降、権利確定日(2012年10月15日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2010年10月15日)以降、権利確定日(2014年10月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2009年10月15日から 2011年10月15日まで ② 2009年10月15日から 2013年10月15日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2010年10月15日から 2012年10月15日まで ② 2010年10月15日から 2014年10月15日まで
権利行使期間	2011年10月15日から 2019年9月25日まで	2012年10月15日から 2020年9月22日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	2011年第1回 ストック・オプション	2012年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 255名	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 201名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 313,700株	普通株式 322,700株
付与日	2011年9月28日	2012年9月28日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2011年9月28日)以降、権利確定日(2013年9月28日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2011年9月28日)以降、権利確定日(2015年9月28日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2012年9月28日)以降、権利確定日(2014年9月28日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2012年9月28日)以降、権利確定日(2016年9月28日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2011年9月28日から 2013年9月28日まで ② 2011年9月28日から 2015年9月28日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2012年9月28日から 2014年9月28日まで ② 2012年9月28日から 2016年9月28日まで
権利行使期間	2013年9月28日から 2021年9月13日まで	2014年9月28日から 2022年9月12日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	2013年第1回 ストック・オプション	2014年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役(注)1 4名 当社執行役 1名 当社従業員 202名	当社取締役(注)1 4名 当社従業員 268名
ストック・オプション数(注)2	普通株式 289,700株	普通株式 315,800株
付与日	2013年9月30日	2014年9月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2013年9月30日)以降、権利確定日(2015年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2013年9月30日)以降、権利確定日(2017年9月30日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2014年9月30日)以降、権利確定日(2016年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2014年9月30日)以降、権利確定日(2018年9月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2013年9月30日から 2015年9月30日まで ② 2013年9月30日から 2017年9月30日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2014年9月30日から 2016年9月30日まで ② 2014年9月30日から 2018年9月30日まで
権利行使期間	2015年9月30日から 2023年9月13日まで	2016年9月30日から 2024年9月16日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 1 執行役兼務者2名を含んでおります。
2 株式数に換算して記載しております。

	2014年第2回 ストック・オプション	2015年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 1名	当社取締役 1名 当社従業員 47名
ストック・オプション数(注)	普通株式 2,800株	普通株式 52,900株
付与日	2015年7月31日	2015年9月30日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2015年7月31日)以降、権利確定日(2017年7月31日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2015年7月31日)以降、権利確定日(2019年7月31日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2015年9月30日)以降、権利確定日(2017年9月30日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2015年9月30日)以降、権利確定日(2019年9月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2015年7月31日から 2017年7月31日まで ② 2015年7月31日から 2019年7月31日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2015年9月30日から 2017年9月30日まで ② 2015年9月30日から 2019年9月30日まで
権利行使期間	2017年7月31日から 2024年9月16日まで	2017年9月30日から 2025年9月16日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2016年第1回 ストック・オプション	2017年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 24名	当社従業員 27名
ストック・オプション数(注)	普通株式 30,900株	普通株式 27,800株
付与日	2016年10月5日	2017年10月12日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2016年10月5日)以降、権利確定日(2018年10月5日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2016年10月5日)以降、権利確定日(2020年10月5日)まで継続して勤務していること。	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2017年10月12日)以降、権利確定日(2019年10月12日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2017年10月12日)以降、権利確定日(2021年10月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2016年10月5日から 2018年10月5日まで ② 2016年10月5日から 2020年10月5日まで	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2017年10月12日から 2019年10月12日まで ② 2017年10月12日から 2021年10月12日まで
権利行使期間	2018年10月5日から 2026年9月21日まで	2019年10月12日から 2027年9月21日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2018年第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員 17名
ストック・オプション数(注)	普通株式 21,600株
付与日	2018年10月12日
権利確定条件	割当された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 付与日(2018年10月12日)以降、権利確定日(2020年10月12日)まで継続して勤務していること。 ② 付与日(2018年10月12日)以降、権利確定日(2022年10月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与された権利の2分の1毎に次のとおりとなっている。 ① 2018年10月12日から 2020年10月12日まで ② 2018年10月12日から 2022年10月12日まで
権利行使期間	2020年10月12日から 2028年9月21日まで
	付与日から2年後以降に、付与された権利の2分の1を行使することが可能となり、付与日から4年後以降に、付与された権利のすべてを行使することが可能となる。 また、新株予約権行使時においても当社の取締役、執行役または従業員であることを要する。ただし、当社と付与対象者の間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、執行役または従業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当期において存在したストック・オプションを対象として、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

	2009年第1回 ストック・オプション	2010年第1回 ストック・オプション	2011年第1回 ストック・オプション	2012年第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前期末	23,500	52,100	27,900	55,800
権利確定	-	-	-	-
権利行使	8,800	23,900	6,500	16,900
失効	14,700	900	500	200
未行使残	-	27,300	20,900	38,700
	2013年第1回 ストック・オプション	2014年第1回 ストック・オプション	2014年第2回 ストック・オプション	2015年第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	-	-	1,400	12,300
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	1,400	12,300
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前期末	63,500	10,700	-	12,900
権利確定	-	-	1,400	12,300
権利行使	17,200	4,900	500	5,100
失効	2,100	400	-	-
未行使残	44,200	5,400	900	20,100

	2016年第1回 ストック・オプション	2017年第1回 ストック・オプション	2018年第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前期末	6,700	23,800	21,600
付与	-	-	-
失効	200	1,800	-
権利確定	-	11,600	-
未確定残	6,500	10,400	21,600
権利確定後(株)
前期末	6,000	-	-
権利確定	-	11,600	-
権利行使	1,700	-	-
失効	-	-	-
未行使残	4,300	11,600	-

② 単価情報

		2009年第1回 ストック・オプション	2010年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	3,930	4,338
行使時平均株価	(円)	9,038	9,312
公正な評価単価(付与日)	(円)	649	534

		2011年第1回 ストック・オプション	2012年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	2,698	4,025
行使時平均株価	(円)	9,675	9,480
公正な評価単価(付与日)	(円)	524	828

		2013年第1回 ストック・オプション	2014年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	3,942	4,280
行使時平均株価	(円)	9,567	8,941
公正な評価単価(付与日)	(円)	648	876

		2014年第2回 ストック・オプション	2015年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	5,335	5,200
行使時平均株価	(円)	10,592	8,894
公正な評価単価(付与日)	(円)	889	847

		2016年第1回 ストック・オプション	2017年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	5,962	8,940
行使時平均株価	(円)	10,290	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	972	1,645

		2018年第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	9,185
行使時平均株価	(円)	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	1,312

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。