有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.040%～0.935%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	257,714千円	275,649千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14,884	33,993
時の経過による調整額	3,049	3,536
資産除去債務の履行による減少額	-	△5,376
期末残高	275,649	307,803