半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前中間連結会計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)業績の状況
<当中間連結会計期間(2026年1月～6月)連結業績の概要>(単位:百万円)
(注)当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、事業利益を使用しています。事業利益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、事業利益に含めています。
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業が業績を牽引し、クラウド・レンタルサーバー事業も好調に推移したことから、当中間連結会計期間において最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。一方、暗号セキュリティ事業において、一部大口顧客における売上の期ズレがあり、減益となりました。(3)インターネット広告・メディア事業は、ストック型の商材は堅調に推移したものの、前年同期に計上したフロー型の一時売上の反動減があり、減収減益となりました。(4)インターネット金融事業は、店頭FX取引では、前年同期に活況であった取引高・収益ともに低調に推移しましたが、CFD取引で、金や原油などの商品市場の活況や、株価指数の値動きを背景に売買代金、収益ともに増加し、当中間連結会計期間において最高業績を更新しました。(5)暗号資産事業は、市場全体の低調な推移により減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は158,654百万円(前年同期比11.2%増)、事業利益は34,984百万円(同17.0%増)、営業利益は34,200百万円(同17.1%増)、税引前中間利益は33,931百万円(同23.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,685百万円(同12.4%増)となりました。
<当中間連結会計期間(2026年1月～6月)セグメント毎の売上収益・投資損益・事業利益の状況>(単位:百万円)
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続(プロバイダー)事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当中間連結会計期間におけるドメイン登録・更新数は588万件(前年同期比29.3%増)、管理累計ドメイン数は1,589万件(同66.3%増)となりました。これらの結果、売上収益は5,954百万円(同6.9%増)となりました。
2)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。『GMO GPUクラウド』など法人向け商材が好調に推移したものの、一部の個人向け商材が軟調に推移したことから、当中間連結会計期間末の契約件数は106万件(前年同期比5.0%減)となりました。これらの結果、売上収益は13,765百万円(同23.9%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショップ支援(ECプラットフォーム)、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当中間連結会計期間末のネットショップ支援(ECプラットフォーム)における有料店舗数は4.2万件(前年同期比6.8%減)と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調に進み流通総額は2,998億円(同10.1%増)となり収益も拡大しました。また、O2O支援サービスも好調に推移しました。これらの結果、売上収益は7,921百万円(同5.4%増)となりました。
4)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は46,693百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
5)インターネット接続(プロバイダー)事業
当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当中間連結会計期間末の契約回線数は213万件(前年同期比2.1%減)と減少いたしました。その結果、売上収益は20,155百万円(同2.5%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は96,572百万円(前年同期比12.9%増)、事業利益は25,147百万円(同25.1%増)となりました。
②インターネットセキュリティ事業
当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当中間連結会計期間においては、SSLのグローバルでの売上は堅調に推移しました。しかしながら、一部大口顧客における契約変更に伴う売上の期ズレが発生しました。一方、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』は好調に推移しました。『電子印鑑GMOサイン』では、ウェブ経由での新規顧客獲得が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は7,024百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
2)サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業
当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーなど高い技術力によるサイバー攻撃対策を提供しています。当中間連結会計期間においては、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。これらの結果、売上収益は3,505百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上収益は11,964百万円(前年同期比11.1%増)、暗号セキュリティ事業における一部大口顧客の契約変更に伴う売上の期ズレに加え、ブランドセキュリティ事業における「.貴社名」のプロモーション投資の影響等があり、事業利益は189百万円(同60.2%減)となりました。
③インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は堅調に推移したものの、アフィリエイト広告が軟調な推移となり、売上収益は6,125百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当中間連結会計期間においては、前年同期に計上した一時売上の反動減があり、フロー系商材が軟調な推移となったものの、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスは好調に推移しました。これらの結果、売上収益は11,329百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上収益は17,454百万円(前年同期比0.3%減)、事業利益は1,331百万円(同15.4%減)となりました。
④インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当中間連結会計期間末における店頭FX取引口座数は161.0万口座(前年同期比2.7%増)と堅調に推移しました。前年同期に活況であった店頭FX取引が減収となった一方、CFD取引については、金や原油などの商品市場の活況を背景に売買代金が大きく増加し、収益も増加しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は26,190百万円(前年同期比19.7%増)、事業利益は11,035百万円(同28.8%増)となりました。
⑤暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上収益は0百万円(前年同期比25.2%減)となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当中間連結会計期間末における取引口座数は81.3万口座(前年同期比9.5%増)と、顧客基盤は堅調に推移しております。一方、低調な市場を受けて取引高は低調に推移しました。これらの結果、売上収益は2,415百万円(同40.9%減)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上収益は2,417百万円(前年同期比41.7%減)、事業利益は10百万円(同99.2%減)となりました。
⑥インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価損の計上があり、投資損益(△は損失)は△766百万円(前年同期は△1,916百万円)、事業利益(△は損失)は△1,071百万円(前年同期は△2,124百万円)となりました。
(2)連結財政状態の分析
<資産、負債及び資本の状況>(資産)
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2025年12月31日)に比べ102,933百万円増加し、2,140,251百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連資産が77,604百万円増加、その他の金融資産が28,706百万円増加、現金及び現金同等物が8,066百万円減少、営業債権及びその他の債権が6,473百万円減少、棚卸資産が5,106百万円減少したことであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,973百万円増加し、1,832,963百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連負債が42,358百万円増加、未払法人所得税が9,873百万円増加、営業債務及びその他の債務が14,191百万円減少したことであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ66,959百万円増加し、307,287百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が41,359百万円増加、利益剰余金が6,396百万円増加(親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により11,685百万円の増加、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替により482百万円の増加、配当金の支払いにより2,907百万円の減少、自己株式の消却により2,864百万円の減少)、非支配持分が22,217百万円増加、自己株式が取得及び消却により6,723百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2025年12月31日)に比べ8,066百万円減少し、546,352百万円となっております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、21,722百万円の資金の減少(前年同期は25,503百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益の計上により33,931百万円の資金の増加があった一方、営業債務及びその他の債務の減少により16,227百万円、証券業関連資産及び負債の増減により35,247百万円、法人所得税等の支払により16,392百万円の資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、31,084百万円の資金の減少(前年同期は5,362百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により6,085百万円の資金の増加があった一方、無形資産の取得により3,252百万円、投資有価証券の取得により27,887百万円、持分法で会計処理されている投資の取得により2,999百万円の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、44,356百万円の資金の増加(前年同期は27,690百万円の資金の減少)となりました。これは主に、社債の償還により44,913百万円の資金の減少があった一方、長期借入により22,021百万円、社債の発行により24,890百万円、当社が保有する当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社の株式の一部売却等により46,302百万円の資金の増加があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は262百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)業績の状況
<当中間連結会計期間(2026年1月～6月)連結業績の概要>(単位:百万円)
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 142,679 | 158,654 | 15,974 | 11.2% |
| 事業利益(注) | 29,894 | 34,984 | 5,090 | 17.0% |
| 営業利益 | 29,215 | 34,200 | 4,984 | 17.1% |
| 税引前中間利益 | 27,462 | 33,931 | 6,469 | 23.6% |
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 10,396 | 11,685 | 1,289 | 12.4% |
(注)当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、事業利益を使用しています。事業利益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、事業利益に含めています。
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、(1)No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業が業績を牽引し、クラウド・レンタルサーバー事業も好調に推移したことから、当中間連結会計期間において最高業績を更新しました。(2)インターネットセキュリティ事業は、サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移しました。一方、暗号セキュリティ事業において、一部大口顧客における売上の期ズレがあり、減益となりました。(3)インターネット広告・メディア事業は、ストック型の商材は堅調に推移したものの、前年同期に計上したフロー型の一時売上の反動減があり、減収減益となりました。(4)インターネット金融事業は、店頭FX取引では、前年同期に活況であった取引高・収益ともに低調に推移しましたが、CFD取引で、金や原油などの商品市場の活況や、株価指数の値動きを背景に売買代金、収益ともに増加し、当中間連結会計期間において最高業績を更新しました。(5)暗号資産事業は、市場全体の低調な推移により減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は158,654百万円(前年同期比11.2%増)、事業利益は34,984百万円(同17.0%増)、営業利益は34,200百万円(同17.1%増)、税引前中間利益は33,931百万円(同23.6%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は11,685百万円(同12.4%増)となりました。
<当中間連結会計期間(2026年1月～6月)セグメント毎の売上収益・投資損益・事業利益の状況>(単位:百万円)
| 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| インターネットインフラ事業 | |||||
| 売上収益 | 85,557 | 96,572 | 11,014 | 12.9% | |
| 事業利益 | 20,104 | 25,147 | 5,042 | 25.1% | |
| インターネットセキュリティ事業 | |||||
| 売上収益 | 10,765 | 11,964 | 1,198 | 11.1% | |
| 事業利益 | 474 | 189 | △285 | △60.2% | |
| インターネット広告・メディア事業 | |||||
| 売上収益 | 17,502 | 17,454 | △47 | △0.3% | |
| 事業利益 | 1,574 | 1,331 | △243 | △15.4% | |
| インターネット金融事業 | |||||
| 売上収益 | 21,880 | 26,190 | 4,310 | 19.7% | |
| 事業利益 | 8,569 | 11,035 | 2,465 | 28.8% | |
| 暗号資産事業 | |||||
| 売上収益 | 4,143 | 2,417 | △1,726 | △41.7% | |
| 事業利益 | 1,190 | 10 | △1,179 | △99.2% | |
| インキュベーション事業 | |||||
| 売上収益 | - | - | - | - | |
| 投資損益(△は損失) | △1,916 | △766 | 1,149 | - | |
| 事業利益(△は損失) | △2,124 | △1,071 | 1,053 | - | |
| その他 | |||||
| 売上収益 | 5,387 | 7,064 | 1,677 | 31.1% | |
| 事業利益(△は損失) | 83 | △1,171 | △1,254 | - | |
| 調整額 | |||||
| 売上収益 | △2,557 | △3,009 | △451 | - | |
| 投資損益(△は損失) | - | - | - | - | |
| 事業利益(△は損失) | 21 | △485 | △507 | - | |
| 合計 | |||||
| 売上収益 | 142,679 | 158,654 | 15,974 | 11.2% | |
| 投資損益(△は損失) | △1,916 | △766 | 1,149 | - | |
| 事業利益 | 29,894 | 34,984 | 5,090 | 17.0% | |
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
| 事業区分 | 主要業務 | |
| インターネットインフラ事業 | ドメイン事業 | ・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業 |
| ・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売(ドメインレジストラ)事業 | ||
| クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業 | ・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ!』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス | |
| EC支援事業 | ・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援(ECプラットフォーム)サービスの提供 | |
| ・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営 | ||
| ・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営 | ||
| ・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供 | ||
| ・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営 | ||
| ・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど | ||
| 決済事業 | ・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービス | |
| インターネット接続(プロバイダー)事業 | ・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービス | |
| インターネットセキュリティ事業 | 盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業 | ・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス ・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』 ・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』 |
| サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業 | ・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など ・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供 ・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供 ・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』 | |
| なりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)事業 | ・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理など | |
| インターネット広告・メディア事業 | インターネット広告事業 | ・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス及び企画広告制作サービス |
| インターネットメディア事業 | ・スマートフォンのWi-Fi接続をサポートする『タウンWiFi』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、趣味教室やワークショップさがしのプラットフォーム『趣味なび』、はたらく女性向け生活情報サイト『michill』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信 | |
| ・『SEO Dash! byGMO』、『MEO Dash! byGMO』などの検索エンジン最適化サービス ・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など | ||
| インターネット金融事業 | インターネット金融事業 | ・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引(FX)、CFD取引などの運営 |
| 暗号資産事業 | 暗号資産交換事業 | ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など |
| 暗号資産マイニング事業 | ・マイニングセンターの運営 | |
| 暗号資産決済事業 | ・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供 | |
| インキュベーション事業 | ベンチャーキャピタル事業 | ・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」です。これら商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するインターネット接続(プロバイダー)事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当中間連結会計期間におけるドメイン登録・更新数は588万件(前年同期比29.3%増)、管理累計ドメイン数は1,589万件(同66.3%増)となりました。これらの結果、売上収益は5,954百万円(同6.9%増)となりました。
2)クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、GMOインターネット、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。GPUホスティングサービスである『GMO GPUクラウド』も当該事業に属しています。『GMO GPUクラウド』など法人向け商材が好調に推移したものの、一部の個人向け商材が軟調に推移したことから、当中間連結会計期間末の契約件数は106万件(前年同期比5.0%減)となりました。これらの結果、売上収益は13,765百万円(同23.9%増)となりました。
3)EC支援事業
当該事業には、GMOペパボ、GMOメイクショップ、GMOコマースなどが属しており、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するネットショップ支援(ECプラットフォーム)、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当中間連結会計期間末のネットショップ支援(ECプラットフォーム)における有料店舗数は4.2万件(前年同期比6.8%減)と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調に進み流通総額は2,998億円(同10.1%増)となり収益も拡大しました。また、O2O支援サービスも好調に推移しました。これらの結果、売上収益は7,921百万円(同5.4%増)となりました。
4)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等が普及しトランザクションが順調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が好調に増加し、売上収益は46,693百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
5)インターネット接続(プロバイダー)事業
当該事業では、GMOインターネットがインターネット接続サービスを提供しています。注力商材である自社固定回線は好調に推移したものの、セールスミックスの変化が続いており当中間連結会計期間末の契約回線数は213万件(前年同期比2.1%減)と減少いたしました。その結果、売上収益は20,155百万円(同2.5%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上収益は96,572百万円(前年同期比12.9%増)、事業利益は25,147百万円(同25.1%増)となりました。
②インターネットセキュリティ事業
当該セグメントにおいては、「すべての人に安全な未来を」を掲げ、暗号セキュリティ、サイバーセキュリティ、ブランドセキュリティの3つの領域において、社会や企業を取り巻く多様なデジタルリスクに対応する総合的なセキュリティサービスを展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、電子認証や電子印鑑を中心とする認証技術を活用した盗聴・改ざん・なりすまし防止サービスをグローバルに展開しています。当中間連結会計期間においては、SSLのグローバルでの売上は堅調に推移しました。しかしながら、一部大口顧客における契約変更に伴う売上の期ズレが発生しました。一方、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』、ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』は好調に推移しました。『電子印鑑GMOサイン』では、ウェブ経由での新規顧客獲得が好調に推移しました。また、官公庁や自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子公印』の導入数も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は7,024百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
2)サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業
当該事業では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMO Flatt Securityが世界トップレベルのホワイトハッカーなど高い技術力によるサイバー攻撃対策を提供しています。当中間連結会計期間においては、社会全体のセキュリティ意識の高まりや「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知向上が寄与し、特にGMOサイバーセキュリティ byイエラエにおける脆弱性診断・ペネトレーションテストの受注が好調に推移しました。これらの結果、売上収益は3,505百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネットセキュリティ事業セグメントの売上収益は11,964百万円(前年同期比11.1%増)、暗号セキュリティ事業における一部大口顧客の契約変更に伴う売上の期ズレに加え、ブランドセキュリティ事業における「.貴社名」のプロモーション投資の影響等があり、事業利益は189百万円(同60.2%減)となりました。
③インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、GMOインターネット、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は堅調に推移したものの、アフィリエイト広告が軟調な推移となり、売上収益は6,125百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
2)インターネットメディア事業
当該事業では、GMOタウンWiFi、GMOメディア、GMO TECHなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。当中間連結会計期間においては、前年同期に計上した一時売上の反動減があり、フロー系商材が軟調な推移となったものの、Googleマップ活用・店舗集客支援『MEO Dash! byGMO』、自由診療・美容クリニック向け経営支援プラットフォーム『キレイパスコネクト byGMO』といったストック型のサービスは好調に推移しました。これらの結果、売上収益は11,329百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上収益は17,454百万円(前年同期比0.3%減)、事業利益は1,331百万円(同15.4%減)となりました。
④インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当中間連結会計期間末における店頭FX取引口座数は161.0万口座(前年同期比2.7%増)と堅調に推移しました。前年同期に活況であった店頭FX取引が減収となった一方、CFD取引については、金や原油などの商品市場の活況を背景に売買代金が大きく増加し、収益も増加しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上収益は26,190百万円(前年同期比19.7%増)、事業利益は11,035百万円(同28.8%増)となりました。
⑤暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、売上収益は0百万円(前年同期比25.2%減)となりました。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。
2)暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当中間連結会計期間末における取引口座数は81.3万口座(前年同期比9.5%増)と、顧客基盤は堅調に推移しております。一方、低調な市場を受けて取引高は低調に推移しました。これらの結果、売上収益は2,415百万円(同40.9%減)となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上収益は2,417百万円(前年同期比41.7%減)、事業利益は10百万円(同99.2%減)となりました。
⑥インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の評価損の計上があり、投資損益(△は損失)は△766百万円(前年同期は△1,916百万円)、事業利益(△は損失)は△1,071百万円(前年同期は△2,124百万円)となりました。
(2)連結財政状態の分析
<資産、負債及び資本の状況>(資産)
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)における資産合計は、前連結会計年度末(2025年12月31日)に比べ102,933百万円増加し、2,140,251百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連資産が77,604百万円増加、その他の金融資産が28,706百万円増加、現金及び現金同等物が8,066百万円減少、営業債権及びその他の債権が6,473百万円減少、棚卸資産が5,106百万円減少したことであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,973百万円増加し、1,832,963百万円となっております。主たる変動要因は、証券業関連負債が42,358百万円増加、未払法人所得税が9,873百万円増加、営業債務及びその他の債務が14,191百万円減少したことであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ66,959百万円増加し、307,287百万円となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が41,359百万円増加、利益剰余金が6,396百万円増加(親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により11,685百万円の増加、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替により482百万円の増加、配当金の支払いにより2,907百万円の減少、自己株式の消却により2,864百万円の減少)、非支配持分が22,217百万円増加、自己株式が取得及び消却により6,723百万円増加したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2025年12月31日)に比べ8,066百万円減少し、546,352百万円となっております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、21,722百万円の資金の減少(前年同期は25,503百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益の計上により33,931百万円の資金の増加があった一方、営業債務及びその他の債務の減少により16,227百万円、証券業関連資産及び負債の増減により35,247百万円、法人所得税等の支払により16,392百万円の資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、31,084百万円の資金の減少(前年同期は5,362百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却により6,085百万円の資金の増加があった一方、無形資産の取得により3,252百万円、投資有価証券の取得により27,887百万円、持分法で会計処理されている投資の取得により2,999百万円の資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、44,356百万円の資金の増加(前年同期は27,690百万円の資金の減少)となりました。これは主に、社債の償還により44,913百万円の資金の減少があった一方、長期借入により22,021百万円、社債の発行により24,890百万円、当社が保有する当社の連結子会社であるGMOインターネット株式会社の株式の一部売却等により46,302百万円の資金の増加があったことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は262百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
