トーセ（4728）の役員退職慰労引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
支払手数料	121,407	千円	116,428	千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,993	千円	14,650	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	5年～42年
工具、器具及び備品	3年～20年

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	5,890	―	5,890	―
役員退職慰労引当金	333,488	14,650	-	348,138
関係会社整理損失引当金	100,965	―	100,965	―

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#4 役員報酬（連結）

(注) 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年8月31日)		当事業年度(2025年8月31日)
関係会社整理損失引当金	30,895千円		―千円
役員退職慰労引当金	102,047千円		109,663千円
投資有価証券評価損	2,981千円		3,069千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)		当連結会計年度(2025年8月31日)
事業所閉鎖損失	4,940千円		―千円
役員退職慰労引当金	102,047千円		109,663千円
投資有価証券評価損	2,981千円		3,069千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/11/20 9:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

8年～42年

4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2025/11/20 9:39