- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | (百万円) | 72,929 | 151,074 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 14,918 | 30,943 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要顧客
特定の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/19 9:08- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
2026/06/19 9:08- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。
2026/06/19 9:08- #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2026/06/19 9:08- #6 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.投資不動産の収益および売却代金の送金に対する制限はありません。
3.投資不動産からの賃貸料収入は、「売上収益」に含まれております。
4.賃貸料収入に関係する投資不動産から発生している直接営業費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2026/06/19 9:08- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、将来の売上収益の予測、成長率および割引率に重要な仮定が用いられております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの8.64%～15.08%(前連結会計年度:10.79%～15.08%)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0%～2%として使用価値を算定しております。
2026/06/19 9:08- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは流動性リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社によるグループ全体の資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき当社経営企画室が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1.5ヶ月分相当額以上を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(b) 流動性リスクに関する定量的情報
2026/06/19 9:08- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社は2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定し、最終年度である2029年3月期において、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目標とし、達成に向けて取り組んでまいります。また、これまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後ROIC15%、ROE25～30%、調整後ネットD/Eレシオ1倍以内、自己資本比率30%以上と、4つの指標に目標を掲げております。資本効率と財務健全性の両立を当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/19 9:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき3つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の3領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。
当連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前連結会計年度を上回りました。一方、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
2026/06/19 9:08- #11 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 6,30 | 142,908 | 151,074 |
| 売上原価 | | 76,600 | 80,768 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
