- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)は17,287百万円、当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)は14,156百万円です。
2023/03/30 15:00- #2 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
2023/03/30 15:00- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
2 リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。
2023/03/30 15:00- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 取得関連費用
取得関連費用として84百万円を「営業費用」に計上しています。
④ 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は、以下のとおりです。
2023/03/30 15:00- #5 注記事項－保険事業の保険契約準備金等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 再保険手数料は営業費用に、正味再保険料は営業収益に、繰延再保険手数料は無形資産に計上しています。
再保険契約の購入時に純損益に認識した利得及び損失の繰延額の増減は、以下のとおりです。
2023/03/30 15:00- #6 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
2023/03/30 15:00- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 建設仮勘定の増加には、新規取得による増加額のほか、各固定資産科目への振替額(△)が含まれています。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
(2) 有形固定資産の減損
2023/03/30 15:00- #8 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル株式会社により認識されたものです。同社は2020年4月8日に移動体通信事業者(MNO)として音声通話・データ通信サービスを本格的に開始したものの、自社ネットワークの拡大を前倒しで行っていることから、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内で連結納税制度を採用しており、2023年1月1日よりグループ通算制度に移行することとなるため、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っています。通算グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
2023/03/30 15:00- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営業費用」に含められています。
(17) 政府補助金
2023/03/30 15:00- #10 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る金利収益 | 償却原価で測定する金融資産に係る金利収益 | 償却原価で測定する金融負債に係る金利費用 |
| 売上収益 | 2,942 | 199,833 | - |
| 営業費用 | - | - | 12,439 |
| 金融収益 | - | 681 | - |
(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
- #11 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | - | 20 |
| 営業費用(注)1 | 118 | 412 |
| その他の費用 | - | 30 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の
営業費用は、西村あさひ法律事務所への弁護士報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、合同会社クリムゾングループ等からの預金の預かりによるものです。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益は1,927,878百万円となり、前連結会計年度の1,681,757百万円から246,121百万円(14.6%)増加しました。これは、インターネットサービスにおける、『楽天市場』に代表される国内既存事業の成長が売上収益に貢献したこと、フィンテックにおける、『楽天カード』の会員基盤拡大に伴う手数料収入等の増加、銀行サービスの顧客基盤拡大に伴う役務取引等収益等の増加、証券サービスのFX取引高の伸長に伴う手数料収入等の増加、モバイルにおける、通信料金を1年間無料とするキャンペーン期間終了に伴う通信料金収入の増加及び端末販売の増加等が売上収益に貢献したこと等によるものです。
(営業費用)
当連結会計年度における営業費用は2,254,118百万円となり、前連結会計年度の1,966,419百万円から287,699百万円(14.6%)増加しました。これは、従業員給付費用が増加したこと、モバイルにおける基地局建設に関わる費用が増加したこと等によるものです。
2023/03/30 15:00- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 売上収益 | 32,43 | 1,681,757 | 1,927,878 |
| 営業費用 | 33,43 | 1,966,419 | 2,254,118 |
| その他の収益 | 34,43 | 108,037 | 8,383 |
- #14 関係会社との取引に関する注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 売上高 | 55,564 | 百万円 | 61,485 | 百万円 |
| 営業費用 | 544 | 百万円 | 38,911 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 76,292 | 百万円 | 159,239 | 百万円 |
関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出)に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
