大塚商会（4768）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

Scope1は社有車で使用するガソリン、Scope2はオフィスで使用する電気が主な排出源です。目標達成の手段として社有車を電動車(HV車等)へ切り替え、バーチャルPPA導入を進めています。バーチャルPPAは、小規模分散型太陽光発電所由来の非FIT非化石証書を長期間にわたり買い取る契約を締結しており、2024年から受給を開始しました。2028年3月までに順次発電所の運転開始をしていく予定で、再エネ電力量は最大約24,000MWh(CO2削減効果約10,500トン/年)を見込んでおり、当社グループの電力使用量の100%以上に相当します。

Scope 1+2	2030年までに42%削減
Scope 3	2030年までに25%削減(カテゴリ1:購入した商品やサービス、カテゴリ11:販売した製品の使用による排出)

(注)2023年6月にSBTiの認定取得済み

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
① システムインテグレーション事業

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:百万円)
システムインテグレーション事業	サービス&サポート事業
SI関連商品	666,108	-	666,108
受託ソフト等	61,706	-	61,706

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	380,004,240	380,004,240	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	380,004,240	380,004,240	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.商品
当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等のSI関連商品、及びサービス&サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品について、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社グループの物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。SI関連商品の取引の一部には顧客が返品権を有している取引があり、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については、収益を認識せず、当該部分について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については、返品資産を認識しております。
当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店(以下、「通常の仕入先」という)の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名	職名	氏名
執行役員	エリア部門長	小池 晋次
執行役員	商品部長、物流推進部長	岩宮 宏
執行役員	業務管理部長	佐野 直子

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#8 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

8.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名	職名	氏名
上席執行役員	たのめーる事業部長、たのめーる営業部長、たのめーるインフォメーション部長、たのめーるマーケティング部長	髙田 吉伸
執行役員	商品部長、物流推進部長	岩宮 宏
執行役員	業務管理部長	佐野 直子

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社に蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
(1) システムインテグレーション事業

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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