- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 569,722 | 1,107,668 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 39,778 | 73,840 |
(注)2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会の具体的な検討内容は次のとおりです。
| 四半期 | 決議 | 報告 | 議題 |
| ○ | 国税局の税務調査 |
| ○ | 連結売上高1兆円達成記念手当の支給 |
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を5回開催し、各取締役の出席状況は次のとおりです。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス&サポート事業」は、サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
2025/03/27 13:27- #4 主要な設備の状況
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 内容 | 台数 | 年間賃借料及びリース料(百万円) |
| システムインテグレーション事業及びサービス&サポート事業 | 車両 | 2,327台 | 687 |
(2) 子会社
金額的な重要性がないため記載を省略しております。
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2025/03/27 13:27- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2025/03/27 13:27- #7 事業の内容
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 事業内容 |
| 報告セグメント | システムインテグレーション事業 | コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 |
| サービス&サポート事業 | オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等 |
- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
① システムインテグレーション事業
2025/03/27 13:27- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 630,185 | 347,185 | 977,370 |
(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2025/03/27 13:27 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」を主な事業としております。
従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス&サポート事業」を報告セグメントとしております。
2025/03/27 13:27- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 13:27 - #13 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| 会社名 | セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ㈱大塚商会 | システムインテグレーション事業及びサービス&サポート事業 | 7,949 | (1,258) |
| ㈱OSK | システムインテグレーション事業 | 429 | (57) |
| ㈱ネットワールド | システムインテグレーション事業 | 507 | (61) |
| ㈱アルファテクノ | サービス&サポート事業 | 317 | (88) |
(注) 1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。
2.従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役鈴村文徳氏は、長年にわたり情報通信業界に携わっており、販売推進およびマーケティングに関する高い知見に加え、代表取締役社長の経験から経営全般に関する知見も有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
なお、社外取締役鈴村文徳氏は、当社の取引先であるセイコーエプソン株式会社及び同社の連結子会社であるエプソン販売株式会社の出身者であり、両社と当社との間には、事業取引がありますが、その年間取引額は、セイコーエプソン株式会社および当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。
2025/03/27 13:27- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
2025/03/27 13:27- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、1兆1,076億68百万円(前年同期比13.3%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益743億60百万円(前年同期比18.1%増)、経常利益759億31百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益534億81百万円(前年同期比12.7%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。
(システムインテグレーション事業)
2025/03/27 13:27- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため、10,701百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
システムインテグレーション事業では、主に営業支援環境強化、社内インフラ整備などのため5,378百万円の設備投資を行いました。
サービス&サポート事業では、主にネットワークサポートやシステム運用支援などの社内インフラ強化のため5,063百万円の設備投資を行いました。
2025/03/27 13:27- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱アルファネット
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/27 13:27- #19 配当政策（連結）
当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、当期までは年1回としておりましたが、次期(2025年12月期)より、中間配当及び期末配当の年2回を実施する予定です。
このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、前期(2023年12月期)の1株当たり配当金は135円であったため、株式分割を考慮した前期(2023年12月期)の1株当たり配当金67円50銭より実質12円50銭増額し、80円(普通配当75円及び売上高1兆円記念配当5円)とし、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は61.9%となりました。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/03/27 13:27- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社に蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
(1) システムインテグレーション事業
2025/03/27 13:27- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,994 | 百万円 | 7,197 | 百万円 |
| 仕入高 | 43,258 | | 44,213 | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/03/27 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
