四半期報告書-第34期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、13,365百万円(前事業年度末比+1.3%)となりました。
流動資産の減少639百万円のうち、主な変動要因は、現金及び預金の減少1,698百万円、関係会社預け金の増加1,064百万円であります。
固定資産の増加814百万円のうち、主な変動要因は、無形固定資産の増加386百万円、投資その他の資産の増加425百万円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ244百万円減少し、1,486百万円(前事業年度末比△14.1%)となりました。
流動負債の減少204百万円のうち、主な変動要因は、賞与引当金の減少232百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、13百万円(前事業年度末比△75.4%)となりました。これは退職給付引当金が減少し、前払年金費用として計上したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ419百万円増加し、11,879百万円(前事業年度末比+3.7%)となりました。
主な変動要因は、配当金支払による減少274百万円、四半期純利益の計上による増加677百万円であります。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあり、企業収益の改善傾向、設備投資の増加
や個人消費の持ち直しの動きが継続しております。また、米国及び欧州でも景気回復傾向が続いており、アジア地
区においても持ち直しの動きが続いております。
今後につきましては、国内企業の業況判断は改善するなか、景気回復への期待感も高まる一方で、北朝鮮情勢へ
の懸念、米国の政策動向、欧州の政治・経済における不透明感等から、為替・金利動向や企業収益への影響に留意
する必要があります。
当業界においては、人工知能、IоT(モノのインターネット化)、フィンテック(金融サービスのITイノベ
ーション)、ビッグデータ等の技術要素が注目されるなか、顧客の要求水準は多様化と高度化が一層進んでおりま
す。
このような環境のもと、中長期的な発展を図るべく、当事業年度においては組織体制を大幅に見直し、事業部門
と営業部門を分離することで、「品質・技術、顧客満足度」と「新たな顧客・サービスの開拓」の双方を追求する
ことといたしました。この新組織体制に基づく事業運営を通じ、当社の成長路線を着実にし、更なる発展と企業価
値の向上を目指していく方針であります。
当第3四半期累計期間の業績は、一部顧客での投資時期の見直しや案件縮小等がみられましたが、基盤系ビジネスが堅調に推移したことから、売上高は11,085百万円(前年同期比+3.1%)、営業利益993百万円(前年同期比+6.6%)となりました。また、経常利益は998百万円(前年同期比+6.7%)、四半期純利益は677百万円(前年同期比+6.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、+469百万円(前年同期比+224百万円)となりました。主な変動項目は、外注費の支払及び購入による支出の増加298百万円、法人税等の支払額の減少240百万円、営業収入の増加94百万
円、人件費の支出の減少83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△833百万円(前年同期比△1,064百万円)となりました。この変動は主
に、有価証券の償還による収入の減少700百万円、無形固定資産の取得による支出の増加220百万円、投資有価証券
の取得による支出の増加100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前年同期並みの、△269百万円(前年同期比+16百万円)となりまし
た。
これらの結果、当第3四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から633百万円減
少し、8,474百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動については、特段の記載事項はありません。