当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	6.74	△0.40	3.36	△9.46

2015/03/26 16:29

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、翌事業年度に、東京オフィスを移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京オフィスの「建物」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が16,023千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。

2015/03/26 16:29

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、翌連結会計年度に、東京オフィスを移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京オフィスの「建物」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が16,023千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2015/03/26 16:29

#4 業績等の概要

このような状況下において、当連結会計年度の連結業績については「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が増加したことに加えパッケージ製品への下押し圧力の影響が少なかったことから、売上が計画を上回って推移し、連結売上高は5,965百万円(前年同期比14.8%増)となりました。利益項目につきましては、前連結会計年度に引き続き積極的な開発投資や広告宣伝投資を行ったため、利益率は前連結会計年度に比べ低下し、営業利益が22百万円(前年同期比92.0%減)、経常利益は7百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
特別損益項目に関しましては、関係会社株式売却益32百万円の特別利益及び関係会社株式売却損19百万円の特別損失を計上したこと等から、当期純利益は11百万円(前年同期比94.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/03/26 16:29

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

2015/03/26 16:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、賞与等の未払費用や未払法人税等が減少したものの、積極投資による経費の未払金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し2,307百万円となりました。
純資産については、当期純利益を11百万円計上したものの、94百万円の剰余金配当を実施したこと等から、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し3,611百万円となりました。
また、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度末より1.9ポイント減少し、61.0%となりました。

2015/03/26 16:29

#7 配当政策（連結）

当社は永続的な成長を目的としており、財務体質の一層の強化、設備投資や研究開発などの長期投資のための内部留保を考慮したうえで、業績動向等を勘案し、株主の皆様に長期で保有いただけるような利益還元策の実施を基本方針としております。
この方針のもと、第15期から第17期までは単年度利益をベースとした連結当期純利益の50%を配当性向としておりましたが、クラウド関連事業への移行を中心とした事業構造の変化により、一時的に利益水準が低下することとなります。よって投資フェーズである当連結会計年度につきましては、単年度の収益ではなく、クラウド関連事業の成長に合わせた利益還元を実施することが適切であると判断し、クラウド関連事業の売上総額の10%を配当額とさせていただきます。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

2015/03/26 16:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1.当社は、平成26年1月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま

2015/03/26 16:29