有価証券報告書-第18期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	18,514千円		-千円
未払費用損金不算入	139,928		84,498
その他	2,597		7,061
繰延税金資産(流動)合計	161,040		91,560
繰延税金負債(流動)
未払事業税損金不算入	-		△9,404
繰延税金負債(流動)合計	-		△9,404
繰延税金資産(流動)純額	161,040		82,156
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	262,289		359,952
関係会社投資損失引当金繰入額	-		16,038
関係会社株式評価損	66,885		-
投資有価証券評価損	10,454		30,615
繰越欠損金	-		19,924
その他	6,438		13,500
小計	346,068		440,030
評価性引当額	△77,339		△47,710
繰延税金資産(固定)合計	268,728		392,319
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,923		△4,512
繰延税金負債(固定)合計	△5,923		△4,512
繰延税金資産(固定)純額	262,804		387,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		-%
(調整)
住民税均等割	0.33		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.83		-
評価性引当金の増減額	15.80		-
法人税額の特別控除	△11.41		-
その他	0.15		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.71		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,329千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。