有価証券報告書-第28期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,069	百万円		1,383	百万円
投資有価証券評価損	24			24
関係会社株式評価損	2,752			3,161
貸倒引当金繰入超過額	229			254
未払事業税損金不算入	79			81
未払費用損金不算入	165			172
資産除去債務	87			107
その他	19			30
計	4,428			5,216
評価性引当額(注)	△3,097			△3,547
繰延税金資産合計	1,331			1,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367			△547
資産除去債務に対応する除去費用	△17			△21
繰延税金負債合計	△385			△568
繰延税金資産純額	946			1,100

(注) 評価性引当額が449百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を409百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。