有価証券報告書-第29期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,383	百万円		1,761	百万円
投資有価証券評価損	24			50
関係会社株式評価損	3,161			3,723
貸倒引当金繰入超過額	254			261
未払事業税損金不算入	81			154
未払費用損金不算入	172			222
資産除去債務	107			122
譲渡制限付株式報酬	-			31
その他	30			38
計	5,216			6,367
評価性引当額(注)	△3,547			△4,182
繰延税金資産合計	1,669			2,184
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△547			△690
資産除去債務に対応する除去費用	△21			△15
繰延税金負債合計	△568			△706
繰延税金資産純額	1,100			1,477

(注) 評価性引当額が635百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を561百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円増加し、法人税等調整額が39百万円減少しております。