有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	-千円		5,182千円
未払費用損金不算入	84,498		106,803
繰越外国税額控除	-		5,651
貸倒引当金超過額	-		16,563
その他	7,061		2,787
小計	91,560		136,987
評価性引当額	-		△16,157
繰延税金資産(流動)合計	91,560		120,830
繰延税金負債(流動)
未払事業税損金不算入	△9,404		-
繰延税金負債(流動)合計	△9,404		-
繰延税金資産(流動)純額	82,156		120,830
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	359,952		428,825
関係会社株式評価損	-		121,945
投資有価証券評価損	30,615		27,711
繰越欠損金	19,924		-
その他	29,538		16,220
小計	440,030		594,703
評価性引当額	△47,710		△153,212
繰延税金資産(固定)合計	392,319		441,491
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,512		△4,217
繰延税金負債(固定)合計	△4,512		△4,217
繰延税金資産(固定)純額	387,807		437,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,239千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。