有価証券報告書-第25期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	659	百万円		728	百万円
投資有価証券評価損	9			9
関係会社株式評価損	1,150			1,794
貸倒引当金繰入超過額	175			191
未払事業税損金不算入	59			26
未払費用損金不算入	109			108
資産除去債務	63			67
その他	6			9
小計	2,232			2,934
評価性引当額(注)	△1,392			△2,062
繰延税金資産合計	840			872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△614			△522
資産除去債務に対応する除去費用	△30			△25
繰延税金負債合計	△645			△547
繰延税金資産純額	195			324

(注) 評価性引当額が670百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を644百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11			0.29
住民税均等割	0.43			1.21
評価性引当額の増減額	15.32			60.19
税額控除	△0.88			△12.44
その他	△0.56			△0.25
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	45.05			79.63

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△0.35%及び「その他」に表示していた△0.21%は、「その他」△0.56%として組替えております。