有価証券報告書-第20期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	5百万円		20百万円
未払費用損金不算入	106		81
繰越外国税額控除	5		-
貸倒引当金超過額	16		-
その他	2		4
小計	136		106
評価性引当額	△16		-
繰延税金資産(流動)合計	120		106
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	428		450
関係会社株式評価損	121		129
投資有価証券評価損	27		26
貸倒引当金繰入超過額	0		106
資産除去債務	1		4
その他	14		3
小計	594		720
評価性引当額	△153		△269
繰延税金資産(固定)合計	441		451
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4		△6
繰延税金負債(固定)合計	△4		△6
繰延税金資産(固定)純額	437		444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-%		33.06%
(調整)
住民税均等割	-		2.40
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.27
評価性引当額の増減額	-		28.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-		8.15
税額控除	-		△8.65
その他	-		0.54
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	-		64.86

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。