訂正有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税損金不算入	20	百万円		19	百万円
未払費用損金不算入	81			90
その他	4			3
繰延税金資産(流動)合計	106			114
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	450			470
関係会社株式評価損	129			252
投資有価証券評価損	26			26
貸倒引当金繰入超過額	106			153
資産除去債務	4			31
その他	3			2
小計	720			936
評価性引当額	△269			△465
繰延税金資産(固定)合計	451			471
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6			△8
資産除去債務に対応する除去費用	-			△21
繰延税金負債(固定)合計	△6			△30
繰延税金資産(固定)純額	444			441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割	2.40			1.27
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27			0.59
評価性引当額の増減額	28.09			26.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額	8.15			-
税額控除	△8.65			△7.83
その他	0.54			△0.36
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	64.86			51.02