有価証券報告書-第27期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	829	百万円		1,069	百万円
投資有価証券評価損	9			24
関係会社株式評価損	2,441			2,752
貸倒引当金繰入超過額	215			229
未払事業税損金不算入	24			79
未払費用損金不算入	131			165
資産除去債務	76			87
その他	28			19
計	3,756			4,428
評価性引当額(注)	△2,744			△3,097
繰延税金資産合計	1,011			1,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290			△367
資産除去債務に対応する除去費用	△21			△17
繰延税金負債合計	△311			△385
繰延税金資産純額	700			946

(注) 評価性引当額が353百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を311百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38
住民税均等割	1.50
評価性引当額の増減額	70.37
税額控除	△14.39
その他	△0.15
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	88.32